hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 呉市議会 1996-06-10
   06月10日－01号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成　８年第２回　６月定例会　　　　　　　平成８年第２回（定例会）　呉市議会会議録　第１５４号　平成８年６月10日（月曜日）呉市議会議事堂に招集　出席議員　　　　　　　１番　　久　保　　正　治　君　　　　　　　２番　　中　本　　邦　雄　君　　　　　　　３番　　下　西　　幸　雄　君　　　　　　　４番　　吉　本　　明　人　君　　　　　　　５番　　重　盛　　親　聖　君　　　　　　　６番　　森　岡　　淑　子　君　　　　　　　７番　　舛　野　　茂　樹　君　　　　　　　８番　　石　山　　　　講　君　　　　　　　９番　　佐々木　　　　晃　君　　　　　　　10番　　岡　崎　　和　広　君　　　　　　　11番　　石　崎　　元　成　君　　　　　　　12番　　神　田　　隆　彦　君　　　　　　　13番　　谷　本　　誠　一　君　　　　　　　14番　　宮　　　　政　利　君　　　　　　　15番　　山　上　　文　恵　君　　　　　　　16番　　小　野　　一　志　君　　　　　　　18番　　橋　本　　良　久　君　　　　　　　19番　　小　泉　　曙　臣　君　　　　　　　20番　　葛　原　　靖　男　君　　　　　　　21番　　奥　田　　和　夫　君　　　　　　　22番　　玉　谷　　浄　子　君　　　　　　　23番　　竹　川　　和　登　君　　　　　　　24番　　木　下　　正　弘　君　　　　　　　25番　　島　本　　隆　視　君　　　　　　　26番　　中　島　　　　確　君　　　　　　　27番　　浜　下　　　　積　君　　　　　　　28番　　下　原　　征二郎　君　　　　　　　29番　　平　本　　和　夫　君　　　　　　　31番　　増　本　　勝　己　君　　　　　　　32番　　岩　原　　　　椋　君　　　　　　　33番　　薬研地　　　　馨　君　　　　　　　34番　　佐々木　　一　登　君　　　　　　　35番　　荒　川　　五　郎　君　　　　　　　36番　　中　田　　清　和　君　　　　　　　37番　　小　田　　元　正　君　　　　　　　38番　　渡　辺　　　　隆　君　欠席議員　　　　　　　17番　　得　田　　正　明　君　説明員　　市長　　　　　　　小笠原　　臣　也　君　　助役　　　　　　　川　崎　　初太郎　君　　助役　　　　　　　沼　田　　敏　樹　君　　収入役　　　　　　舩　尾　　忠　満　君　　企画管理部長　　　前　田　　明　則　君　　総務部長　　　　　久　保　　嘉　廣　君　　秘書課長　　　　　一　柳　　健　二　君　　総務課長　　　　　下　田　　昌　人　君　　海事博物館推進室長井　上　　洋　一　君　　税務部長　　　　　芳　野　　公　宏　君　　市民部長　　　　　池　浦　　修　三　君　　福祉保健部長　　　堀　　　　久　真　君　　生活環境部長　　　矢　口　　孝　文　君　　経済部長　　　　　田　邊　　俊　彦　君　　建設局長　　　　　天　畠　　義　宗　君　　建設管理部長　　　広　田　　左　一　君　　都市部長　　　　　椋　田　　正　範　君　　土木建設部長　　　西　脇　　一　夫　君　　港湾部長　　　　　村　上　　義　則　君　　下水道部長　　　　奥　田　　正　典　君　　幹線道路対策室長　貞　国　　信　忠　君　　呉新世紀の丘推進対策室長　　　　　　　　　　　山　本　　久　司　君　　消防長　　　　　　畝　　　　一　公　君　　水道企業管理者　　徳　本　　　　威　君　　業務部長　　　　　濱　口　　新　吾　君　　工務部長　　　　　沖　野　　充　正　君　　交通企業管理者　　岡　田　　督　司　君　　次長　　　　　　　畠　山　　一　雄　君　　教育長　　　　　　森　　　　　　功　君　　社会教育部長　　　田　中　　　　浩　君　　国体事務局長　　　加　納　　俊　明　君　　学校教育部長　　　細　川　　正　之　君　議会事務局職員　　事務局長　　　　　藤　本　　義　矩　君　　庶務課長　　　　　芝　山　　公　英　君　　議事課長　　　　　大　野　　和　史　君　　議事係長　　　　　松　沢　　正　佳　君　　調査記録係長　　　河　内　　　　実　君　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成８年６月10日　午前10時開議）　第１　会期決定について　第２　議席の変更について　第３　呉市議会常任委員の選任について　第４　呉市議会常任委員長の選任について　第５　議第79号　専決処分の承認について　第６　議第66号　専決処分の承認について　　　　議第67号　呉市税条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第68号　呉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第69号　物品の取得について　　　　議第70号　呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　議第71号　専決処分の承認について　　　　議第72号　レイクパーク本庄設置条例制定について　　　　議第73号　物品の取得について　　　　議第74号　市道路線の認定について　　　　議第75号　新たに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更について　　　　議第76号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　議第77号　契約の締結について　　　　議第78号　公有水面埋立ての意見について　　　　議第80号　専決処分の承認について　　　　議第81号　専決処分の承認について　　　　議第82号　専決処分の承認について　　　　議第83号　専決処分の承認について　　　　議第84号　平成８年度呉市一般会計補正予算　第７　請議第４号　「学習指導要領の早期・抜本的見直しの意見書提出」を求める請願　　　　請議第５号　すべての県費教職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持する意見書提出を求める請願　　　　請議第６号　対象児が一人でも障害児学級新設の認可を求める意見書採択に関する請願　　　　請議第７号　呉市の中小企業融資制度の改善を求める請願　第８　報告第６号　予算の繰越しについて　　　　報告第７号　予算の繰越しについて　　　　報告第８号　予算の繰越しについて　　　　報告第９号　予算の繰越しについて　　　　　──────────────────────────────　会議に付した事件　　日程のとおり　　　山上文恵君の一般質問　　　１　「呉市長期基本構想」について　　　　(1) 現在の「長期基本構想」の見直し理由と調査分析の結果　　　　(2) 現在の「長期基本構想」の目標達成度と残された重点課題　　　　(3) 新しい「長期基本構想」の都市像　　　　(4) 宝町埋立地における商業集積の必要性と呉市商店街の消費人口の具体的増加対策　　　　(5) 新しい「長期基本構想」の柱に「福祉のまち呉」を　　　２　歴史と文化の「まち」づくりについて　　　　(1) 「呉市戦後50周年記念事業」の進捗状況　　　　(2) 歴史と文化の「まち」づくりへの提案　　　３　当面する福祉事業の推進について　　　　(1) 「呉市老人保健福祉計画」の達成見通しと残された課題　　　　(2) デイサービスの目標達成時期と今後の取り組み　　　　(3) 理学療法士の活動状況及び在宅機能訓練サービスの充足度と今後の見通し　　　　(4) 野呂山麓住宅団地を「福祉のまちづくり」のモデル団地に　　　下西幸雄君の一般質問　　　１　行政問題について　　　　(1) 地方分権の取り組み　　　　(2) 施設の管理委託業務　　　２　教育問題について　　　　(1) 余裕教室の活用　　　　(2) 学校給食の生ゴミ堆肥化　　　３　環境問題について　　　　(1) 高地部のし尿処理対策　　　　(2) リサイクル型社会の実現　　　４　福祉問題について　　　　(1) 出産奨励のための対策　　　　(2) 老人保健福祉計画と今後の施策　　　奥田和夫君の一般質問　　　１　市民の安心できる街づくりについて　　　　(1) 中国化薬爆発事故の教訓　　　　　イ．危険施設は撤去すべき　　　　　ロ．安全の確保　　　　(2) 日米安保共同宣言の市民への影響　　　　(3) 平和産業港湾都市として再生を　　　　　イ．長期基本構想に平和の視点を　　　　　ロ．自衛隊基地のあらたな増強　　　　　ハ．海事博物館の方向性　　　２　同和行政について　　　　(1) 総括部会報告書をどうとらえたか　　　　(2) 残された課題　　　　(3) 一般行政への移行をどう進めるか　　　　(4) 行政は主体性を持つべき　　　３　教育行政について　　　　(1) いじめの現状と呉市の対応　　　　(2) いじめを生み出す背景　　　　(3) ゆとりある教育こそ必要ではないか　　　　　イ．地域進出　　　　　ロ．研究指定校　　　４　市民の雇用と生活の安定について　　　　(1) 大企業の「合理化」が与える市民への影響　　　　(2) 労働者、下請を守る手だて　　　　(3) 呉市職員の労働改善　　　　　イ．時間外労働の正当な補償　　　　　ロ．嘱託、臨時職員、市友会委託職員等の安定確保　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時04分　　　　　開　　　会 ○議長（増本勝己君）　ただいまから定例会を開会いたします。　この際申し上げます。　報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。　議会招集につきまして市長のあいさつがあります。　市長。　　　　　〔市長小笠原臣也君登壇〕 ◎市長（小笠原臣也君）　開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本日、６月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御多用のところ御出席をいただき厚く御礼を申し上げます。　さて、本市はだれもが住んでよかった、住んでみたいと感じるまちづくりに向けて努力を重ねているところでございます。　そういう中で、４月末には入船山記念館本館の修復が完了し、多くの方々にお越しをいただいております。また、交流の拠点として「ビュー・ポートくれ」もオープンいたしました。さらに長年の懸案でありました東広島呉自動車道が着工され、阿賀マリノポリス地区の国民体育大会ヨット競技会場の整備も順調に進んでおります。これら一つ一つを着実に推進することができましたのは、ひとえに議員各位、市民の皆様のおかげと心から感謝しているところでございます。　このたび本定例会に提案をいたしております議案は、専決処分の承認案を初め、補正予算案、その他重要案件でございます。　各案件の提案理由につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが招集のあいさつといたします。　　　　　────────────────────────────── ○議長（増本勝己君）　これより本日の会議を開きます。　この際、本日の会議録署名者として12番神田君、15番山上君を指名いたします。　　　　　────────────────────────────── ○議長（増本勝己君）　この際、御報告申し上げます。　去る５月28日、東京におきまして、第72回全国市議会議長会定期総会が開催され、当総会におきまして、中島君、小田君におかれましては議員25年の特別表彰を受けられました。誠に御同慶にたえません。　同時に、お二人の長年の御苦労に対し心から敬意を表する次第であります。　つきましては、申し合わせにより、議会の決議をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増本勝己君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　感謝状の文案は、先例により、議長において起草いたしましたので御了承願います　これより感謝状の贈呈を行います。　　　　　〔議長増本勝己君、議長席より演壇におりる〕　　　　　〔藤本議会事務局長起立〕 ◎議会事務局長（藤本義矩君）　それではお名前を申し上げますので、御起立をお願いいたします。　25年以上在職議員中島確君、小田元正君。　以上２名を代表されまして、中島君、演壇へお願いをいたします。　　　　　〔受章者起立〕　　　　　〔26番中島確君、演壇へ進む〕 ○議長（増本勝己君）　（朗読）　　　　　　　　　　　　　　　感　　　謝　　　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　　　確　殿　あなたは、呉市議会議員として25年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与され、その功績はまことに顕著なものがあります。　このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その功労に対し、ここに市議会の決議をもって感謝の意を表します。　平成８年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　〔感謝状授与、拍手〕 ○議長（増本勝己君）　それでは御着席願います。　　　　　〔受章者着席し、議長増本勝己君、議長席に着席〕 ○議長（増本勝己君）　ただいま受章者を代表して中島君にお受け取りをいただきましたが、小田君に対しましては、後ほど贈呈いたします。　この際、佐々木晃君から祝意を表するための発言を求められております。　９番佐々木晃君。　　　　　〔９番佐々木　晃君登壇〕　　　　　〔受章者起立〕 ◆９番（佐々木晃君）　甚だ僣越ではございますが、議員一同を代表いたしまして、私から一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。　皆様御案内のとおり、このたび全国市議会議長会第72回定期総会において、長年市政の進展に努められたことによりまして、中島議員、小田議員におかれましては、議員在職25年以上の特別表彰の栄誉に浴されたのであります。　我々議員一同といたしましても、その御功績に対しまして、先ほど感謝決議をもって深甚なる敬意を表したところであり、ここに心からお祝いを申し上げる次第であります。　さて、昨今の地方財政は地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込みなどに加えて多額の借入金を抱えており、非常に厳しい状況にあります。　その一方で、高齢化社会の到来、急速な進展を続ける情報化、国際化といった社会情勢の変化は著しく、また、呉市においては人口の漸減が続いており、的確な行政運営が求められております。　このような情勢のもと、呉市といたしましては、21世紀に向けての活力と潤いのある平和産業港湾都市の構築と豊かな市民生活の実現を目指して、呉マリノポリス構想及び呉新世紀の丘構想の具体化、交通基盤の整備、生活関連基盤の整備、さらには福祉の充実など諸施策を推進しているところであり、議会に課せられた責任はますます重大なものとなっております。　どうかお二人におかれましては、今後とも御健康に十分御留意され、呉市発展のためより一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますがお祝いの言葉とさせていただきます。　誠におめでとうございました。　　　　　〔受章者着席〕 ○議長（増本勝己君）　この際、表彰を受けられましたお二人を代表して、中島君から謝辞があります。　26番中島君。　　　　　〔26番中島　確登壇〕　　　　　〔受賞者起立〕 ◆26番（中島確君）　ただいま全国市議会議長会から表彰を受けました私ども２名に対しまして、御丁重なる感謝の決議を賜り、誠に身に余る光栄であり深く感銘いたします。　大変失礼ですが、年長の意をもちまして、代表して私からお礼の言葉を申し上げます。　顧みますと、私どもは微力でありますが、ともに呉市政の発展を願って務めさせていただきました。本日ここに、ともにこの栄誉を受けましたことは、ひとえに諸先輩並びに同僚各位、あわせまして市民の皆様の御支援の賜物であり、この場をかりまして改めて厚く御礼申し上げます。　昨今の政治、経済を初め、社会情勢の変化は著しく、市民の行政、政治に対するニーズも複雑多岐にわたっております。若者には夢と希望を与え、高齢者を初め、社会的弱者にはいたわりと温もりを感じる地方都市としての基盤整備を確立してまいらなくてはなりません。あわせて、本市は地域の母都市としての数多い大きな課題を抱えております。今日の行政、議会の使命はますます重大なものになっております。　この時に当たり、私どもが本日受けましたこの栄誉に恥じぬよう、これからも皆様とともに、市政の発展のために全力を傾注していきたいと決意いたしております。今後ともよろしく御指導、御援助を賜りますようお願いいたしまして、甚だ簡単措辞でございますが、私どものお礼のごあいさつとさせていただきたいと存じます。　誠にありがとうございました。（拍手）　　　　　〔受章者着席〕　　　　　────────────────────────────── ○議長（増本勝己君）　諸般の報告をいたさせます。　　　　　〔大野議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第８号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　議会運営委員下原征二郎君の同委員の辞任を６月３日許可した。２　市長が提出した議案は、次のとおりである。　　　議第66号　専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　ほか18件３　受理した請願書は、次のとおりである。　　　請議第４号　「学習指導要領の早期・抜本的見直しの意見書提出」を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか３件４　受理した報告書は、次のとおりである。　　　報告第６号　予算の繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　ほか９件５　受理した監査報告書は、次のとおりである。　　　監査報告第４号　平成７年度定期監査の結果報告について　　　　ほか２件６　市長から、次の者を議事説明員として委任または委嘱した旨、通知があった。　　　呉市主事　永本　広君　　ほか46名７　市長から、次の者は退職等により議事説明員を解任または解職した旨、通知があった。　　　藤川登志美君　　ほか38名 ○議長（増本勝己君）　なお、報告第10号から第15号並びに監査報告第４号から第６号まではお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。　この際、異動がありました議事説明員を紹介いたします。　順次、自己紹介を願います。 ◎教育長（森功君）　このたび教育長に任命されました森功と申します。一生懸命頑張りますので、前任者同様よろしくお願いいたします。 ◎建設局長（天畠義宗君）　このたび建設局長を命ぜられました天畠でございます。よろしくお願いをいたします。 ◎海事博物館推進室長（井上洋一君）　このたび海事博物館推進室長を命ぜられました井上です。よろしくお願いいたします。 ◎税務部長（芳野公宏君）　このたび税務部長を命ぜられました芳野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎生活環境部長（矢口孝文君）　このたび生活環境部長を命ぜられました矢口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   ◎都市部長（椋田正範君）　このたび都市部長を命ぜられました椋田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎呉新世紀の丘推進対策室長（山本久司君）　このたび呉新世紀の丘推進対策室長を命ぜられました山本でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎社会教育部長（田中浩君）　このたび社会教育部長を命ぜられました田中でございます。よろしくお願いいたします。 ◎学校教育部長（細川正之君）　このたび学校教育部長を命ぜられました細川でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎秘書課長（一柳健二君）　秘書課長を命ぜられました一柳でございます。よろしくお願いします。 ○議長（増本勝己君）　以上で紹介を終わります。　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（増本勝己君）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は６月19日まで10日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増本勝己君）　御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定されました。　　　　　────────────────────────────── △日程第２　議席の変更について ○議長（増本勝己君）　日程第２、議席の変更についてを議題といたします。　本件はお手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　議席の変更について　６月11日から議席の一部を次のとおり変更する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木　　　　晃　君　　　　　　　　　　　　　９番　　橋　本　　良　久　君　　　　　　　　　　　　　18番　　小　泉　　曙　臣　君　　　　　　　　　　　　　19番　　葛　原　　靖　男　君　　　　　　　　　　　　　20番　　荒　川　　五　郎　君　　　　　　　　　　　　　21番　　岩　原　　　　椋　君　　　　　　　　　　　　　22番　　薬研地　　　　馨　君　　　　　　　　　　　　　28番　　奥　田　　和　夫　君　　　　　　　　　　　　　29番　　玉　谷　　浄　子　君　　　　　　　　　　　　　30番　　平　本　　和　夫　君　　　　　　　　　　　　　31番　　佐々木　　一　登　君　　　　　　　　　　　　　32番　　中　田　　清　和　君　　　　　　　　　　　　　33番　　小　田　　元　正　君　　　　　　　　　　　　　34番　　渡　辺　　　　隆　君　　　　　　　　　　　　　35番　　増　本　　勝　己　君　　　　　　　　　　　　　36番　　石　山　　　　講　君　　　　　　　　　　　　　37番　　下　原　　征二郎　君　　　　　　　　　　　　　38番　　浜　下　　　　積　君　平成８年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（増本勝己君）　お諮りいたします。　本件はお手元に配付しております変更案のとおり、明11日から変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増本勝己君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　────────────────────────────── △日程第３　呉市議会常任委員の選任について ○議長（増本勝己君）　日程第３、呉市議会常任委員の選任についてを議題といたします。　本件はお手元に配付しておりますとおり、委員会条例第８条第１項の規定に基づき常任委員を指名するものであります。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　呉市議会常任委員の選任について　呉市議会常任委員を次のとおり指名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　総務水道委員　　　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　正　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　　　　晃　君　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　崎　　和　広　君　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　　一　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　小　泉　　曙　臣　君　　　　　　　　　　　　　　　　　玉　谷　　浄　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　川　　和　登　君　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　下　　　　積　君　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　原　　　　椋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　中　田　　清　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上10名　　　　　　　　　　　　民生交通委員　　　　　　　　　　　　　　　　　下　西　　幸　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　舛　野　　茂　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　山　上　　文　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　　良　久　君　　　　　　　　　　　　　　　　　島　本　　隆　視　君　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　　　　確　君　　　　　　　　　　　　　　　　　下　原　　征二郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　増　本　　勝　己　君　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　元　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上９名　　　　　　　　　　　　教育経済委員　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　　明　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　森　岡　　淑　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　石　山　　　　講　君　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　本　　誠　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　　　政　利　君　　　　　　　　　　　　　　　　　葛　原　　靖　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　正　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　　一　登　君　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　　五　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上９名　　　　　　　　　　　　建設委員　　　　　　　　　　　　　　　　　中　本　　邦　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　重　盛　　親　聖　君　　　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　　元　成　君　　　　　　　　　　　　　　　　　神　田　　隆　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　得　田　　正　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　　和　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　平　本　　和　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　薬研地　　　　馨　君　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　　隆　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上９名　平成８年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（増本勝己君）　お諮りいたします。　本件は先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増本勝己君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　お手元に配付しておりますとおり、常任委員を指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増本勝己君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　──────────────────────────────　　　　　〔５番重盛親聖君、14番宮　政利君、18番橋本良久君、23番竹川和登君除斥〕 △日程第４　呉市議会常任委員長の選任について ○議長（増本勝己君）　日程第４、呉市議会常任委員長の選任についてを議題といたします。　５番重盛君、14番宮君、18番橋本君、23番竹川君、以上４名の方は退席しておられますので、この際これを確認いたしておきます。　本件は、お手元に配付しておりますとおり、委員会条例第９条第２項の規定に基づき常任委員長を指名するものであります。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　呉市議会常任委員長の選任について　呉市議会常任委員長を次のとおり指名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　総務水道委員長　　竹　川　和　登　君　　　　　　　　　　　民生交通委員長　　橋　本　良　久　君　　　　　　　　　　　教育経済委員長　　宮　　　政　利　君　　　　　　　　　　　建設委員長　　　　重　盛　親　聖　君　平成８年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（増本勝己君）　お諮りいたします。　本件は先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増本勝己君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　本件を採決いたします。　お手元に配付しておりますとおり、常任委員長を指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増本勝己君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　──────────────────────────────　　　　　〔３番下西幸雄君、８番石山　講君、10番岡崎和広君、13番谷本誠一君、17番得田正明君、18番橋本良久君、20番葛原靖男君、21番奥田和夫君、27番浜下　積君、33薬研地　馨君、36番中田清和君除斥〕 △日程第５　議第79号 ○議長（増本勝己君）　日程第５、議第79号専決処分の承認についてを議題といたします。　土地開発公社理事の３番下西君、８番石山君、10番岡崎君、13番谷本君、17番得田君、18番橋本君、20番葛原君、21番奥田君、27番浜下君、33番薬研地君、36番中田君、以上11名の方は退席しておられますので、この際これを確認しておきます。　本件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長小笠原臣也君登壇〕 ◎市長（小笠原臣也君）　ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議第79号でございますが、本案は、建設省施行国道31号改築工事所要用地を呉市土地開発公社から取得することについて専決処分をいたしましたので、御承認をお願いするものでございます。何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（増本勝己君）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　────────────────────────────── △日程第６　議第66号ほか17件 ○議長（増本勝己君）　日程第６議第66号専決処分の承認について、ほか17件を一括して議題といたします。　本18件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長小笠原臣也君登壇〕 ◎市長（小笠原臣也君）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず議第66号は、地方税法の一部改正により、所得割の特別減税の実施、均等割の税率の見直し、固定資産税等の負担調整率の改定がなされたことに伴い、呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部改正について専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。　次に、議第67号は、地方税法の一部改正により、個人の市民税の長期譲渡所得に係る税率が引き下げられたことなどに伴い、呉市税条例の関係規定を整備するものでございます。　議第68号は、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、呉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の関係規定を整備するものでございます。　議第69号の物品の取得案は、博物館資料を購入するものでございます。　議第70号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の減額対象世帯の範囲を拡大し、減額する割合を引き上げるため、呉市国民健康保険条例を一部改正するものでございます。　議第71号は、労災特別介護施設に係る財産の処分の変更について専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。　議第72号は、自然環境を修景化し、その利用の増進を図り、市民の保健及び休養に資するための施設としてレイクパーク本庄を設置するものでございます。　議第73号の物品の取得案は、小学校で使用する教育用コンピューターを購入するものでございます。　議第74号は、大浜３丁目２号線ほか５路線を市道に認定するものでございます。　議第75号及び議第76号は、新たに生じた土地を確認するとともに、当該土地をその隣接する町、または字の区域に編入するものでございます。　議第77号は、小坪船だまり整備工事の請負契約でございます。　議第78号は、県が道路用地として警固屋地区地先の公有水面を埋め立てることにつきまして、埋立免許権者である広島県知事及び呉港港湾管理者の長に本市の意見を述べるものでございます。　議第80号は、建設省施行国道31号改築工事所要用地を国に処分することについて専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。　次に、議第81号から議第84号までの補正予算について御説明申し上げます。　議第81号から議第83号までは、いずれも専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。　まず、議第81号の平成７年度の一般会計補正予算は、市債の決定に伴う所要の補正を行ったものでございます。　議第82号及び議第83号の平成８年度の各特別会計補正予算は、平成７年度の決算見込みにおける歳入歳出不足額を繰上充用により補てんするため、警固屋地区用地造成事業特別会計18億7,887万７千円、住宅資金特別会計６億6,120万円を補正したものでございます。　議第84号の平成８年度の一般会計補正予算は、（仮称）広駅前自転車等駐車場建設に要する事業費及び持ち家支援策としての住宅建設資金の貸し付けに要する経費を補正するものでございます。　以上、上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（増本勝己君）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　────────────────────────────── △日程第７　請議第４号ほか３件 ○議長（増本勝己君）　日程第７、請議第４号「学習指導要領の早期・抜本的見直しの意見書提出」を求める請願、ほか３件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請議第４号　　　　　「学習指導要領の早期・抜本的見直しの意見書提出」を求める請願　標記請願書を受理したので議会に付議する。　平成８年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　奥　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉　谷　浄　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1996年５月29日　呉市議会議長　　増　本　勝　己　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市中央６丁目７－９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全広島教職員組合海田支部呉支区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支区長　中　森　俊　郎　　　　　「学習指導要領の早期・抜本的見直しの意見書提出」を求める請願〔請願趣旨〕　すべての国民は「未来を担うひとりひとりの子どもたちがすこやかにたくましく育ってほしい」と心からねがっています。　1992年９月から実施された学校五日制は、なによりもすべての子どもたちが、学校においても、家庭・地域においても心身ともにゆとりをもち、人間らしく豊かに成長することをめざすものです。学校においては、楽しく学びがいのある学習を通じて基礎学力をきちんと獲得し、家庭・地域においては自由で安全な環境のもとでの遊びや団らん、地域活動や自主的活動への参加が保障されることが学校五日制のねらいを実現するためには何より重要であると考えられます。　しかし、現行学習指導要領は学校六日制を前提として作られており、とりわけ小学校低学年での算数・国語に代表されるように、小さいうちから、むずかしい内容を大量に教えこむ詰め込み教育の内容となっています。　にもかかわらず、文部省は学校週五日制の実施にあたって「学習指導要領に示す教育水準を維持せよ」と求めているのです。当然、この矛盾は学校現場にさまざまなしわよせを生じさせています。　「みんなにわかるように教えようとすれば教科書を積み残し、積み残すまいと思えば落ちこぼす。」‥‥切実な現場の教職員の声です。呉市内の学校でも、授業確保のために遠足などの学校行事が削減されたり、修学旅行から帰った翌日や、猛暑の夏休み前の午後に授業が行われるなど、全く現場からはゆとりがなくなっています。　子どもは、「わかりたいけどわからない。もう、学校はいや。」と悲鳴をあげています。　また、こうした状況の中で子どもたちは常に緊張を強いられ、心にも身体にもゆがみやひずみが生じ、深刻な「いじめ」問題や不登校の一因ともなっています。学習指導要領をこのままにしていては、学習についていけない子どもが激増することは明白です。　学習指導要領の示す教育内容の抜本的な見直しなくして、子どもと教職員の瞳かがやく学校、父母が心から願う学校は実現できません。日本の未来と希望を担う子どもたちのために、現行学習指導要領の早期抜本見直しを行い、真に子どもと父母・教職員のねがいを反映した教育内容の大綱的基準をつくることが急務です。　全国では900を越える地方議会が、すでに「現行学習指導要領見直し」の決議をしていることからも、学校五日制と現行学習指導要領の矛盾は深刻であることが明らかです。　呉市議会におきましても、現行学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書の提出を、よろしくお願いいたします。〔請願事項〕　文部省をはじめとする政府関係省庁に対して、つぎのことを行うよう、呉市議会としての意見書を提出してください。　一．現行学習指導要領を学校５日制に即したものに改定すること。　二．学校指導要領の内容を、すべての子どもたちの成長・発達を保障するものに改定すること。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請議第５号　　　すべての県費教職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持する意見書提出を求める請願　標記請願書を受理したので議会に付議する。　平成８年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　玉　谷　浄　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1996年５月29日　呉市議会議長　　増　本　勝　己　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市中央６丁目７－９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全広島教職員組合海田支部呉支区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支区長　中　森　俊　郎　　　すべての県費教職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持する意見書提出を求める請願［請願趣旨］　義務教育費国庫負担制度は、国が国民に対して妥当な規模と内容を保障するために必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と水準向上をはかることを目的としており、今日の義務教育関係施策の大きな柱になっている制度です。　にもかかわらず、近年、大蔵省は財政事情を理由に、義務教育費国庫負担法の見直しを意図し、特に学校事務職員・栄養職員の給与について毎年執拗に適用除外を示唆しながら、結局、1985年には従来国庫負担の対象であった旅費・教材費を制度から除外し、以後、恩給、共済費、長期給付、退職手当等の補助率引き下げや一般財源化などが実施されることになりました。このため、各自治体の財政負担も増加する中、教育水準の大きな不均衡が生ずるところとなっています。　このような状況の中、この上、学校事務職員・栄養職員の給与費が国庫負担から適用除外になるようなことになれば、各都道府県の財政に重大な影響を及ぼすこと必至であり、さらには市町村への波及は免れえないものと言わなければなりません。このことが学校教育の推進にとって重大な障害となることは明らかです。　今年度も引き続き、大蔵省の制度見直し方針が出されることが予想されます。つきましては、義務教育費国庫負担制度の重要性に鑑み、この制度の堅持を要望するとともに、今年度、貴議会において、国に対する「意見書」を採択していただき、関係省庁に送付していただきますよう請願いたします。［請願事項］　学校事務職員・栄養職員を含めて、すべての県費教職員の給与費半額国庫負担制度を堅持するよう強く国に働きかけ、要請行動として意見書を提出して下さい。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請議第６号　　　　対象児が一人でも障害児学級新設の認可を求める意見書採択に関する請願　標記請願書を受理したので議会に付議する。　平成８年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　玉　谷　浄　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1996年５月29日　呉市議会議長　　増　本　勝　己　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市中央６丁目７－９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全広島教職員組合海田支部呉支区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支区長　中　森　俊　郎　　　　対象児が一人でも障害児学級新設の認可を求める意見書採択に関する請願［請願趣旨］　子どもたちの確かな成長や発達は、すべての父母・住民の切実な願いです。「いじめ」や不登校など、子どもたちの困難が広がる中、この父母・住民の願いにこたえる学校や教育のあり方が緊急の課題として問われています。　今、教職員はこの困難を打開するために、文字通り昼夜を分かたぬ努力を傾けているところです。同時に子どもたち・父母の願いに沿った、また教職員の努力にむくいる教育行政の援助・支援も切実に求められています。　一人ひとりの子どもたちの豊かな成長・発達と教育条件を考えるとき、最も深刻な点のひとつが、障害を持つ子どもたちの学級編成に関わってのことです。　障害児学級（学校教育法第75条に規定する学級）の設置にかかわっては「新設５人、継続３人」の基準が県教委によって設けられてきましたが、多くの父母・教職員の声を反映し、運用によって1992年度より「一人でも学級継続」の措置が取られてきました。その後、この措置は徐々に拡大し、94年度からは、基準そのものが「新設３人、継続２人」に改定され、昨春からはいくつかの学校において「２人での学級新設」が実現するなど一定の前進が図られています。　しかし、多くの父母・教職員の願いとなっている「一人でも障害児学級新設」は、今なお認可の対象から除外されています。文部省は「学級編制基準に下限はない」との立場を取っており、「一人での認可も当然認められる」と回答しています。にもかかわらず、学級認可が行われないために、ハンディキャップを持つ子どもたちが、本来認められていない住居地外の遠方の学校への通学を余儀なくされるなどの事態が生じています。　また「通常学級」への在籍を余儀なくされ、本来子どもたちの障害や発達に応じた教育が保障されるべきところが保障されず、その教育・発達の権利が侵害されています。　さらには、今日の子どもたちの減少によって、多くの校区で「障害を持つ子が極めて少数」という事態も生じており、「障害児学級の設置基準に達しない」という状況が広がっています。　学級編制の基準を抜本的に改め、障害を持つ子どもたちの発達を保障する教育条件が作られることは、まさに緊急の課題です。趣旨にご理解いただき、学級認可の基準が改善されるよう、貴議会として積極的なご尽力をいただきますようお願いします。［請願事項］　広島県知事、広島県教育委員会に対して、一人でも障害児学級の新設ができるよう学級編制基準を改定することを求める意見書を採択・送付してください。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請議第７号　　　　　　　　　　呉市の中小企業融資制度の改善を求める請願　標記請願書を受理したので議会に付議する。　平成８年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　奥　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉　谷　浄　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年５月31日　呉市議会議長　　増　本　勝　己　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市中央６丁目12番４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉民主商工会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長谷川　愛貴　　　　　　　　　　呉市の中小企業融資制度の改善を求める請願［請願の趣旨］　「先の展望がまったく見えない」「廃業してもその先どうするか」と、いま、業者の多くは、経験したことのない営業と生活の危機と向かい合って、必死の日々をおくっています。「戦後最長の不況」は、新聞などの「景気は上向き傾向」報道にもかかわらず中小業者の実態は一向に上向く気配はありません。　政府は日本経済の停滞は「中小業者など、非効率な部分の高価格にある」「市場競争に負けるのは効率の悪い企業」と規定して「痛みを伴う改革」「規制緩和」政策などを実施しています。　しかし、こうした弱肉強食一辺倒の「自由競争」では、「中小業者の企業（個人）努力」の限界をはるかに超えています。こうした中でも、「死んでたまるか！」と生業を守って頑張っている、中小業者のもとへ「日賦金融業者」などが、「電話一本で、貴方の要望にこたえます。」などと「甘い誘いをかけています。」借入れ利息は、年利109.5％以内と「サラ金」利息をはるかに超える、高金利です。　呉市内の飲食店など、売上低下で経営困難と予想される店舗を集中的に「チラシ・ダイレクトメール」などで「勧誘」しています。　最近は、広島県知事への「届出のない」もぐり業者も出没しています。　こうした「甘い誘い」に安易に手を出さない「中小業者の自律」を前提としながらも、何らかの規制・保護が必要と考えられます。　そこで、私たちは、日本経済の事実上の「主役」である中小商工業者の営業と生活が向上する真の景気回復をめざすとともに、一刻も猶予できない中小業者の具体的救済策の実行を求めて、次のとおり、呉市に申し入れるものです。［請願の事項］１．呉市制度融資でも「既応債務」等の借りかえにも利用できるようにすること。２．「資金は必要だがたちまち返済の見通しがない」という場合でも、据置き期間の延長等の条件で、利用できるようにすること。３．現に呉市の制度融資を利用している中小業者が返済困難に陥った場合、一定期間の返済先送り」等の条件の変更ができるよう救済策を検討する。　以上の点を検討され、早急に改善されるよう請願いたします。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（増本勝己君）　本４件について、紹介議員より説明があればお願いいたします。　22番玉谷君。 ◆22番（玉谷浄子君）　私は、請議第４号、５号、６号についての趣旨説明をいたします。　請議第４号の「学習指導要領の早期・抜本的見直しの意見書提出」を求める請願でございますが、私が30年前中学校に通っておりましたときには、数学の因数分解など新しいことを習ったら１週間はその練習問題、応用問題などをやっていたように記憶しております。ところが５年前、私の娘の時代には１日おきに新しい学習をしておりました。いつも気を張っていなくてはなりません。新幹線授業と言われるスピードで、このごろの子供は本当に大変だと私は実感いたしました。　学習指導要領によって子供たちの学習の内容は、中身も高度に、量も多くなっています。ですから同じ単元でも、教科書のページ数も学習時間も少なくなっています。とりわけ小学校低学年での算数や国語に代表されるように、小さいうちから難しい内容を大量に教えこむ詰め込み教育の内容になっています。　さらに1992年、平成４年９月から学校５日制が実施されましたが、現行学習指導要領は週６日制を前提としてつくられています。その中で様々な矛盾が生じています。みんなにわかるように教えようとすれば教科書を積み残し、積み残すまいと思えば落ちこぼす、これは現場教師の切実な声です。　呉市内の学校でも授業確保のために遠足などの行事が削減されたり、修学旅行から帰った翌日や猛暑の夏休み前の午後に授業が行われるなどゆとりがなくなっています。一生懸命とか、努力、頑張るなどはよいことですが、過ぎると疲れ果てます。外国の子供と比べても日本の子供に自己肯定感が少ないことも報告されています。自分に自信が持てないとき、もっと駄目な人を探すことになります。いじめや不登校、登校拒否の大きな原因ともなっています。　学習指導要領をこのままにしていては、学習についていけない子供が激増することは明白です。日本の未来と希望を担う子供たちに、親や教師の愛とともに行政の愛情も注いでください。　現在、既に全国で900を超える地方議会が「学習指導要領見直し」の決議をしておりますが、呉市でもぜひ採択していただきますようお願いいたします。　請議第５号は、すべての県費教職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持する意見書提出を求める請願です。　義務教育費の国庫負担制度は、国が国民に対して妥当な規模と内容を保障するために必要な経費をその半額負担することにより、教育の機会均等と県により水準のばらつきをなくすことや向上を図ることを目的としております。今日の義務教育関係施設の大きな柱になっている制度です。　にもかかわらず、近年大蔵省は財政事情を理由に、義務教育国庫負担の見直しを意図し、特に学校事務職員・栄養職員の給与について、毎年執拗に適用除外を示唆しながら、結局昭和60年、1985年には従来国庫負担の対象であった旅費や教材費を制度から除外しました。　以後、恩給や共済費、長期給付、退職手当等の補助率引き下げや一般財源化などが実施されております。このために各自治体の、広島県の財政負担も増え、当然呉市への影響も考えられます。この上に、さらに学校事務職員や栄養職員の給与費が国庫負担から適用除外になれば、呉市への教育への波及も免れ得ないと思われます。ぜひ、義務教育費国庫負担制度の堅持を要望する意見書を採択していただきますようお願いをいたします。　請議第６号は、対象児が一人でもあっても障害児学級新設の認可を求める意見書採択に関する請願です。　人はハンディがあろうとなかろうと幸福を追求して生きる権利を持っています。教育はその幸福を追求する活動に大きな力を発揮するものと期待しております。ハンディがあれば、なおのこと困難を乗り越え、生きる力をつける行き届いた配慮が必要です。　学校教育法第75条に規定する障害児学級の設置は、「新設５人、継続３人」の基準が県教育委員会によって設けられてきました。多くの父母や教職員の声を反映し、運用によって平成４年から１人でも学級継続の措置が取られてきました。平成６年からは基準そのものが、「新設３人、継続２人」に改定されました。昨年は幾つかの学校で２人での学級新設も実現しております。　しかし、多くの父母や教職員の願いである「１人でも障害児学級新設」は、今なお認可の対象から除外されています。文部省は「学級編制基準に下限はない」、こういう立場であり、「１人でも認可は認められる」と回答しています。　学校認可が広島県で今行われていないため、呉市でも小学生が20人、中学生５人がハンディを持ちながら、より遠い居住地外の学校に通学しています。多くは親が付き添っており、より長い登校時間をかけて通っています。重度であっても見た目はわからない子供もいます。放課後、水道を見かけるとそこでどろ遊びを始め、その家の人を驚かせるということがありました。これなども自分の学校区に通っていれば、もっと周囲や近所の大人から理解されていたのではないでしょうか。また、一緒に遊ぶ近所の子供もできていたと思われます。　広島県知事や広島県教育委員会に対して、１人でも障害児学級の新設ができるよう学級編制基準を改定することを求めるこの請願をぜひ採択していたたきますようお願いを申し上げます。 ○議長（増本勝己君）　21番奥田君。 ◆21番（奥田和夫君）　それでは私の方からは、請議第７号の呉市の中小企業融資制度の改善を求める請願の趣旨を簡単に説明をさせていただきます。　今、戦後最長の不況と言われておりますけれども、新聞等では「景気は上向き傾向」という報道をされておりますが、中小業者の実態というのは一向に上向く気配がありません。「先の展望が全く見えない」「廃業してもその先どうなるか」ということで、今多くの業者が経験したことなどない、そういう危機と向かい合っているわけであります。中小業者の企業努力の限界をはるかに超えているのが今の状況と言わなくてはなりません。　こうした中でも「死んでたまるか」ということで頑張っていると、そういう中で今中小業者のもとへ日賦の金融業者などが、「電話一本であなたの要望にこたえます」ということで、甘い誘いをかけているわけであります。借入利息は年利109％、サラ金利息をはるかに超える高金利でありますが、呉市内の飲食店など、売り上げ低下で経営困難と予想される店舗をターゲットにして、チラシとかダイレクトメールとか、こういうことで勧誘するやり方も少なからず被害が出ておるという状況であります。このことは既に新聞等でも報道されるなど、大きな問題になっているわけであります。　中小業者というのは日本経済の事実上の主役でもあります。これが真の景気回復を目指すということは一刻も猶予できない問題だと思うわけです。　ここに請願事項として３点挙げておりますが、呉市の制度融資でも「既応債務」、サラ金等含めてこの「既応債務」等の借りかえにも利用できるように検討してもらうということ。　２点目が、据置期間の延長等、利用できるよう条件を緩和してもらうということ。　３つ目が、返済の先送り等の条件変更できるように救済策を検討してもらうという、概略３点でありますけれども、これを検討していただきまして、早急に改善されるようにという請願であります。　ぜひとも十分御審議の上、採択いただきますようお願いいたしまして、簡単ではありますが請願の趣旨の説明といたします。 ○議長（増本勝己君）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　────────────────────────────── △日程第８　報告第６号ほか３件 ○議長（増本勝己君）　日程第８、報告第６号予算の繰越しについて、ほか３件を一括して議題といたします。　本４件の説明を求めます。　企画管理部長。 ◎企画管理部長（前田明則君）　報告第６号及び第７号の予算の繰越しについて一括御説明申し上げます。　まず、報告第６号につきましては、平成７年度から平成８年度への繰越明許費として、一般会計におきまして昭和地区用地造成事業ほか14件を繰り越したものでございます。　次に報告第７号でございますが、これは継続費を設定して事業実施しております一般会計の総合保健福祉センター（仮称）建設事業並びに郷原地区用地造成事業特別会計の住宅用地造成事業につきまして、平成７年度の継続費予算現額から支出済額を差し引いた残額を平成８年度に逓次繰り越しいたすものでございます。　以上、２件とも内容につきましては繰越計算書のとおりでございまして、報告第６号につきましては、地方自治法施行令第146条第２項、報告第７号につきましては、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎下水道部長（奥田正典君）　報告第８号平成７年度呉市下水道事業会計の予算の繰越しについて御説明を申し上げます。　天応焼山汚水幹線２工区築造事業、狩留賀汚水幹線築造事業、天応浄化センター水処理設備ほか電気設備事業の３件につきましては、いずれも平成７年度の国の経済対策に伴う第２次補正予算による追加事業費を平成８年度に繰り越したものでございます。　以上、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告するものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎交通局次長（畠山一雄君）　それでは続きまして、報告第９号平成７年度呉市交通事業会計の予算繰越しについて御説明申し上げます。　本件は、平成７年度事業として予算計上しておりました路線系統の番号化を行うための方向幕の購入でございますが、表示の方法等の検討に期間を要しましたので平成８年度に繰り越したものでございまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告いたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（増本勝己君）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　────────────────────────────── ○議長（増本勝己君）　この際申し上げます。　お手元に配付しておりますとおり、山上君ほか５名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。　お諮りいたします。　申し合わせにより、本日は山上君ほか２名の方の質疑を日程に追加し、残り３名の方の質疑は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（増本勝己君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　────────────────────────────── △山上文恵君の一般質問 ○議長（増本勝己君）　山上君の一般質問を議題といたします。　15番山上君。　　　　　〔15番山上文恵君登壇、拍手〕 ◆15番（山上文恵君）　私は、社会・平和連合議員団を代表いたしまして質問をいたします。　質問に先立ちまして、一言申し上げたいことが起こりました。それは６月８日、中国が核実験を行ったということです。核兵器廃絶と核実験停止を願う呉市民の願いにもかかわらず、核実験が強行されたことは誠に遺憾であり、強く抗議をするものです。私どもは核実験の中止を求めるとともに、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて努力をしてまいります。市長にもさらなる取り組みを要望いたします。　それでは第１の質問でございますが、「呉市長期基本構想」についてでございます。　本年度は、1985年に策定、議決された現在の長期基本構想の調査分析を踏まえ、21世紀に向けた呉市のまちづくりの骨格を形づくる新しい呉市長期基本構想の策定が進められています。また、同時に「アレイからすこじま周辺整備構想」「斜面市街地整備基本計画」「児童育成計画」いわゆる「エンゼルプラン」の呉版、「住宅マスタープラン」「障害者等にやさしいまちづくり」の基本調査など、様々な調査、構想、計画策定が各担当課において進められ、市民も大きな期待を持ってその作業を見守っています。本年度はまさに呉市にとりましても、呉市民にとりましても、21世紀のビジョンを描く大切な年であると言えます。　これらのビジョン策定に当たりまして、今日までの市政を振り返るとともに、市民の参画をいかに図っていくかが問われています。また、呉市民も参画を願っているのでございます。その中で最も重要な、新しい呉市長期基本構想の策定に当たり、現在の長期基本構想の調査分析を行うことを明らかにされております。　そこで１点目の質問といたしまして、現在の長期基本構想の見直しの理由と調査分析の結果を明らかにしていただきたいと思います。　また、市長は常日ごろ「サロン呉イン広島」「サロン呉イン東京」や市内の各地域を巡回しての「ふれあいトーク」を開催されていらっしゃいます。これら呉市内外の場からどのような意見が出され、新しい長期基本構想策定にどのように生かそうとされているのかお伺いいたします。　ところで第１次呉市長期基本構想は、1973年（昭和48年）２月に1985年（昭和60年）を目標年次として策定され、現在の長期基本構想は1985年（昭和60年）３月に2000年を目標年次として策定された第２次長期基本構想であります。第１次・第２次長期基本構想は、呉市のあるべき将来像に「平和産業港湾都市」を基本目標とし、都市づくりの究極の目標には市民福祉の向上を図り、豊かで住みよい都市づくりを掲げてきました。　また、現在の第２次長期基本構想は、経済の高度成長から安定成長への変化、生活の質的な豊かさを求める市民意識の変化、迫りくる高齢化、情報化、国際化への対応を視野に入れ策定されました。そしてその基本目標として、「活力あるまちづくり」「安全で美しいまちづくり」「ゆとりと潤いのあるまちづくり」の３つが柱に打ち出されました。　現在の長期基本構想策定に当たって、呉市の発展方向を阻む制約条件として、第１は構造不況業種に偏った産業構造、第２は交通網の未整備、第３は開発可能地が少なく工業・住宅用地の不足、第４は第３次産業の伸び悩み、広島市への依存、以上４つを挙げ、これが工業や商業の伸び悩みと若年層の人口流出、全国平均を上回る高齢化につながっていると指摘し、これら４つの制約条件の解消に向けた諸施策を強力に推進する必要性を強調されました。　そして第２次、現在の長期基本構想の基本戦略として、「広島中央テクノポリスの建設」と「呉マリノポリス構想の展開」が２大プロジェクトとして掲げられました。　また、現在の長期基本構想を実現するために、「市民参加」「行財政運営の健全化と近代化」「広域行政の推進」の３点が打ち出されました。今、第３次の新しい呉市長期基本構想策定に当たって、第１次、第２次の基本構想を十分に総括し、新しい基本構想づくりに生かさなければなりません。　そこで２点目に、現在の第２次長期基本構想の策定とその取り組みから10年余りがたち、当初の目標は、指摘された４つの制約条件の解消を含めどの程度達成されたのか、また、残された重点課題は何なのかお伺いいたします。　市長を初め関係部局の努力は評価いたしますし、この10年余りで国や県の投資分も含め呉市には多額の公共投資がなされ、道路、建物、用地などハード面の事業は一定程度進められたと思います。　しかし、基本目標に掲げられた「活力」「安全」「ゆとり」が呉市民にどの程度実感されているのでしょうか。一昨年の呉市民意識調査の結果を見ますと大変厳しいと言わざるを得ません。人口の減少、若者の流出はとまらず、既に21万人を割り、持ち直してはおりますが、現在の第２次長期基本構想が目標とした総人口26万人は風聞に終わろうとしています。商店街の空き店舗の増加、失業者の増加、若者の就職難、高齢者や障害者の福祉施設の不足など、むしろ呉市の実情は深刻化しているのではないでしょうか。その原因をバブルの崩壊、不況の長期化と急速な高齢化に転嫁してはならないと思うのです。お隣の広島市や東広島市が着実に発展しているのですから、なぜ呉市や周辺地域の活力が低下し人口の流出が続いているのか。市民の評価や実感も、厳しいことも含めて市長の分析と感想をお伺いしたいと思います。　３点目に、新しい呉市長期基本構想の都市像についてお伺いいたします。　新しい呉市長期基本構想策定スケジュールを見ますと、10月上旬までに素案をまとめる作業が行われるということです。しかし1994年、平成６年９月９日、地方拠点都市地域の指定を受け、昨年５月26日、新たな「せとうち海洋交流都市圏」を柱とする呉地方拠点都市地域基本計画が発表され、その中には本市のまちづくりの目標や整備の方向も先に示されており、既に呉市の都市像が確立されている感がいたします。　呉地方拠点都市地域基本計画の内容は、広島中央テクノポリス建設の推進と呉マリノポリス構想を基本戦略に、産業優先の産・学・遊・住の創出の事業が展開されてきた現在の長期基本構想に、新たに１市12町の地域中枢拠点地区としてのＪＲ呉駅周辺地区の整備を加え、さらに市長が提起し取り組まれている「海洋拠点都市」「中核都市」「高次元生活環境都市」という３本柱が加わった内容になっていると思うのです。そして、それがそのまま新しい呉市長期基本構想の都市像となるのではないかと思うのです。描かれている都市像のお考えをお伺いいたします。　もちろん産業振興は呉市の大切な基本構想の柱ですが、同時に福祉、文化も21世紀に向けた最重要課題として新しい基本構想の戦略の柱に据えるべきだと思います。市民もそのことを強く要望しているのではないでしょうか、お伺いいたします。　４点目に、ＪＲ呉駅周辺地区、特に宝町ポンドの埋立地を「商業・産業業務機能の集積とにぎわいのあるウォーターフロントの創出」を図るゾーンとして「呉地方拠点都市地域基本計画」で打ち出されています。新たな商業の集積によって中通や本通商店街との競合が生じ、中央地区商店街の衰退に拍車をかけるおそれはないのでしょうか。商店街の皆さんの危惧する声をよくお聞きします。また、なぜあえて宝町埋立地に商業の集積を図ろうとされるのか、計画の具体的構想も含めお伺いいたします。　長期不況や市内各地域への大型スーパーや規制緩和によるディスカウントショップの進出によって空き店舗の増加、さらにはＪＲ呉線の快速電車の復活や広島呉道路の全面開通による広島市へのストロー現象が強まり、消費人口の減少が心配されています。　そこで、呉市商店街の消費人口の具体的増加対策をどのように打ち出されようとされているのか、お伺いいたします。　私は、従来の呉地域に限定された消費人口のみを考えるのではなく、110万人の広島市や10万人の東広島市、瀬戸内対岸の松山市などの市民をも確実に視野に入れた、まちづくりの方針と具体的施策を打ち出して実現するべきだと思っております。　その具体策として、瀬戸内グルメゾーンの形成を私は提案したいと思います。女性たちの話の中に、呉の街に瀬戸内の新鮮な水産物がいつでも楽しめるシーフードのグルメゾーンができたら、呉市の新しい注目されるところになるのに──との意見が出されています。広島市や東広島市にない、大規模なシーフードの瀬戸内グルメゾーンの形成について市長のお考えをお伺いいたします。　５点目に、呉市は他の20万都市には類を見ない２カ所の保健所と済生会呉病院、呉共済病院、呉医師会病院、国立呉病院、中国労災病院など５つの公的総合病院があります。また、完成間近の呉市の「総合保健福祉センター」、用地造成をほぼ完了した労働省の労働災害特別介護施設「（仮称）ケアプラザ呉」の建設、用地も確保済みの厚生省の「社会保険センター」の整備も進められています。これらの充実した福祉、医療施設を生かせば、すばらしい「福祉のまち呉」が実現できます。既にその骨格はでき上がりつつあると言えます。福祉のまちづくりを新しい呉市長期基本構想の基本戦略の大きな柱として打ち出していただきたいのですがいかがでしょうか。　第２の質問は、歴史と文化の「まち」づくりについてでございます。　現在の長期基本構想の中においても、歴史的特性を生かしたまちづくりが示されています。まちが形成されてきた今日までの取り組みと歴史をしっかり受け止め、これからのまちづくりにどう生かすかが問われていると思います。歴史や文化の継承と発展を図り、次代を担う子供たちに引き継ぐのが私たちの責務ではないでしょうか。周辺地域も含めた呉地域の歴史や文化の掘り起こし、整備、保存、公開を進め、名実ともに歴史と文化の香りがあふれるまちにしてはと思います。　そこで１点目に、昨年打ち出されました歴史施設の選定と銘板設置状況などを含む呉市戦後50周年記念事業の進捗状況をお伺いいたします。　また、歴史施設への銘板設置事業ですが、どの程度の施設をいかなる設定基準をもっていつまでに選定され、銘板設置もいつまでに実現されるのかお伺いいたします。　２点目は、入船山記念館の整備完了に引き続き、次に何に取り組み、呉市の歴史・文化のまちづくりを図られるかという点でございます。　歴史施設への銘板設置事業も海事博物館構想もその一つでしょうが、私は次のことを提案いたしたいと思います。　現在地での保存が難しくなっているれんがつくりの歴史建造物がたくさんあるとお聞きしています。それならば、これらの建造物の修復・保存を図るとともに、特定地区への移設・集積を図り、保存公開してはいかがでしょうかお伺いいたします。　また一案ですが、呉市に生まれた作曲家藤井清水にちなんだ「呉童謡賞」の制定、地場産業のやすりや砥石、お酒やしょうゆの歴史や製造技術を立体的に再現した資料館などの建設などについてもいかがお考えになりますでしょうか、市長にお伺いいたします。　第３の質問は、当面する呉市福祉事業の推進についてでございます。　呉市老人保健福祉計画が1993年、平成６年５月から実施され３年が経過しました。呉市の実情を調査、分析し、目標値が設定され推進されています。これによってホームヘルパーの派遣を初め、デイサービスやショートステイなどの在宅介護支援体制の充実が図られており、関係者の努力に敬意を表するものでございます。しかし、2000年には４人に１人が65歳以上になると推定されています。また在宅福祉、施設福祉ともに支援体制の一層の充実を呉市民は強く要望しております。　そこでまず１点目に、各種の福祉サービスや福祉の人材の確保に目標値を掲げて努力をされておりますが、現在の目標値への達成度及び平成11年までの達成見通しはいかがでしょうか、具体的にお聞かせください。　また、目標達成で残された課題についてもお聞かせください。　２点目に、施設福祉、在宅福祉のサービス充実に向けた制度や施設の充実が図られていますが、現状は、デイサービスは10日に１回であったり、老人訪問入所待機者は300人と、まだまだ増加する市民のニーズに追いついていないのが実情ではないでしょうか。 ○議長（増本勝己君）　あと３分でございます。 ◆15番（山上文恵君）　（続）そこで、デイサービスが呉市老人保健福祉計画の目標の中で１週間に２～３回受けられるようになるのはいつごろになり、そのために今後どのような取り組みをされてサービスの向上を図られるのか、お伺いいたします。　３点目に、理学療法士、作業療法士、各１名の採用から、今現在までお２人がどのような活動をなされているのか、お伺いいたします。　また、在宅での機能訓練サービスの目標は週２回となっていますが、現在の充足度はいかがでしょうか。　既に福祉先進都市においては、理学療法士の人数も適正に配置され、毎日家庭を訪問しリハビリを実施されているところもあると聞いております。今後の見通しと理学療法士、作業療法士の増員の考えについても併せて明らかにしていただきたいと思います。　４点目に、呉市施行の野呂山麓住宅団地の造成に当たって、「福祉のまちづくり」の視点から具体的にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。　呉地方拠点都市地域基本計画の中で、野呂山ろくや田園等の自然環境と調和した質の高い居住環境の整備をうたわれています。これには私も同感でございます。また高齢者、障害者、子供たちのノーマライゼーションが保障されるまちづくりを具体的に実現する時代です。この野呂山麓住宅団地を「福祉のまちづくり」を実現した住宅団地にしていただけないでしょうか、いかがお考えかお伺いいたします。　また、この団地の造成に取り入れられている具体的福祉施策についても併せてお伺いいたします。　以上、提案を含めました質問に対し、前向きで積極的なお考えをお聞かせください。これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小笠原臣也君）　山上議員にお答えをいたします。　現長期基本構想の改訂について種々お尋ねがございましたので、この点についてお答えいたしたいと思います。　まず、現基本構想の見直しの理由についてでございますが、策定後11年を経過しておりまして、社会経済情勢は高齢化、少子化、国際化、高度情報化、広域連携など大変大きく変化をしておるわけでございます。したがいまして、これまでの成果を踏まえながら、21世紀初頭に向けた新たな目標と発展の方向を定める構想を策定しようと考えておるわけでございます。　策定に当たりましては、議員の皆様方の御意見はもちろんでございますが、山上議員御指摘のありました各地区での「ふれあいトーク」、あるいは呉青年会議所が中心になって進めております「サロン呉イン東京」などでの御意見、あるいは、さらにはこれから募集しようと思っておりますけれども、「まちづくりへの提言」を市民の広い方々からいただくなど、市民の方々とか、あるいは市民に限らず、呉市にゆかりのある方々の意見も幅広くお聞きしながら、その意向を十分に反映させてまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、昨年度１年間かけまして現基本構想の点検調査を行ったところでございます。それについてお尋ねがございましたが、山上議員御指摘の呉市の制約条件、４つ言われておるわけでございますが、これを解消するために、「広島中央テクノポリス」「呉マリノポリス」を２本の基本戦略といたしまして事業を進めてきたわけでございます。しかしながら急激な社会経済情勢の変化とか、あるいは一部事業の遅れなどによりまして、現時点においては、効果が十分に発揮されておらないと言わざるを得ないと思っております。呉市の現状は基幹産業の低迷や新規の住宅取得難などを背景といたしまして、人口減少が依然として進んでおるわけでございまして、そういう中で都市的なにぎわいが薄れ、拠点性が低下してきておるんではないかという御指摘でございますが、そういった厳しい状況にあるということは認めざるを得ないというふうに私も思っておるところでございます。　で、現基本構想における目標達成度といいますか、どの程度進んできたかということ、あるいはまた残された課題についての御質問がございましたけれども、広島中央テクノポリス構想の実施プロジェクトであります「呉新世紀の丘開発構想」におきましては、御案内のとおり各工業団地が完成をいたしましたり、呉大学が開学をいたしておるわけでございます。また、呉マリノポリス構想におきましては、呉ポートピアランド、狩留賀海浜公園の整備、また宝町地区、阿賀マリノポリス地区の埋立事業の着手、さらには呉駅前再開発事業の完成、総合保健福祉センターの建設、あるいは８月に開通を予定いたしております広島呉道路の整備など、着実に事業が進んでいる面もあるわけでございます。　しかしながら一方で、休山新道、東広島呉自動車道の整備、住宅団地の創出、産業構造の多様化など、まだまだ多くの課題が残っておるわけでございます。　次に、新しい長期基本構想の都市像なり、あるいは構想の柱についての御質問がございましたけれども、さきに御説明申し上げましたとおり、急激な社会経済情勢の変化を踏まえた新しい視点で現構想の見直しを図り、新しい構想の策定に取り組もうとしておるわけでございまして、今後都市像についても、あるいは構想の柱等につきましても、皆様方の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　御指摘のありました呉地方拠点都市地域の基本計画も新しい要素として当然踏まえて考えなければなりませんけれども、それだけにとどまりませんで、もっと広域的な視点も必要になってくるかと思いますし、議員が御指摘になりましたような福祉とか文化とか、そういったような面につきましても呉市の特性を生かして、どのような新しい構想を盛り込んでいくべきか、いずれも重要な視点だというふうに理解をしておるところでございます。　それからこの呉市の長期基本構想に関連をいたしまして、宝町地区の整備についていろいろ御質問がございました。商業集積をする必要性、あるいは既存の商店街との共存共栄を図っていく具体的な方策等についてのお尋ねでございます。　御承知のように宝町地区は、呉駅、呉港に近接をしておりまして、非常に立地条件に恵まれております。また、呉港に出入りしたり停泊をしております船舶や造船所等の風景が間近に見える、独特の港町の風景があるといった条件があるわけでございまして、したがいまして、そういったウォーターフロントの有利性を生かしまして、広島圏域はもちろんのことでございますが、全国から人が集まり、にぎわう可能性を秘めた場所であるというふうに考えておりまして、ぜひともそういう方向に持っていかなければいけないと。　したがいまして、宝町地区に商業、アミューズメント機能を持つ魅力のある施設も必要であるというふうに考えておるわけでございますが、山上議員御指摘のとおり、それによって消費者の広島市への流出を防止し、むしろ反対に、広島市を含めた広い圏域から利用者が流入をすると、いわば呉市の消費のパイを大きくして、それによって呉市に新たなエネルギーが生まれ、呉市全体の活性化が進められると、そういうふうに持っていかなければいけないと思っておるところでございます。　商業集積を図る際には、既存の商店街との共存共栄を図っていく必要があるということは当然でございまして、ただいま申し上げましたように、呉市民だけでなくて、呉市以外の人がたくさん宝町地区に集まるようにまずしなければなりませんけれども、宝町地区に集まった方々が周辺にも流れていって、結果として呉市の商業全体の振興になる、あるいは既存の商店街の活性化につながっていくというような施策を展開していかなければいけないと思っております。　したがって、宝町地区のみの点的な整備で終わることなく、中央地区と宝町地区、あるいは駅周辺地区との間におきまして人の流れを結ぶような、いわゆる面的な整備も行っていかなければならないと考えております。　先般オープンいたしました、ビュー・ポートくれもその一環であるというふうに考えておりまして、ある程度の効果が上がりつつあるんではないかというふうに見ておるところでございます。　また、商店街自身も御努力をいただかなければいけないわけでございまして、商店街のイメージアップも重要でございます。このたび本通商店街のフラワー通りが非常にきれいに生まれ変わりましたのを初めといたしまして、各商店街においても、活性化に向けていろいろな計画をお持ちになっておりまして、いろいろと厳しい状況の中で努力をされておるところでございますので、市といたしましても商店街振興条例等によりまして、商店街の活性化にできるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、御提言として宝町地区にシーフードレストランを設けたらどうかと、瀬戸内のグルメゾーンということでお話がございましたけれども、そういうことについては、ウォーターフロントの特色を生かした飲食等も、当地区の魅力を増す意味で非常に大切なものであるというふうに考えておるところでございまして、今後いろいろな御提言や御意見等を伺いまして、また、地元関係者とも十分協議、調整を図って宝町地区の整備を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◎企画管理部長（前田明則君）　それでは私の方からは、２番目の歴史と文化の「まち」づくりについての御質問に御答弁申し上げます。　まず１点目の、「戦後50周年記念事業の進捗状況について」ということでございますけれども、御承知のとおり、この事業は昨年が戦後50周年という大きな節目の年を迎えるということに当たりまして、改めて平和の尊さを再確認するために「歴史の継承」「文化遺産の保存」「未来都市への創造」「地域社会への相互協力」という４つのテーマのもとに、様々な観点から各種事業を推進してまいったところでございます。おかげをもちまして、平成７年度事業につきましては、多くの市民の方々に平和の尊さや呉市の歴史など、様々なことを考えていただく契機となったものと考えております。さらにこの事業は、新聞やテレビ等のマスコミにも大きく取り上げていただき、また、先ごろの写真集「英連邦軍の見たくれ」の出版では３日目にして在庫がなくなるといったような、市民からも大きな反響を呼びましたことは、大変有意義な事業であったものと考えております。　次に、平成８年度継続事業についてでございますが、長迫公園周辺整備事業につきましては、基本計画策定の現在、最終段階に差しかかっているところでございます。　また、グリーンシティ21構想につきましては、昨年から行っております民間からの御意見を整理いたしまして、現在これをもとに市内部の関係部署において検討を行っているところでございます。　最後に、歴史施設に銘板設置事業につきましては、対象施設の選定を図るため、呉市銘板設置委員会を去る３月１日に設置したところでございまして、この事業は一応３カ年の継続事業ということで取り組んでまいっております。今後はその委員会に対象施設の選定等を行っていただくという予定になっているところでございます。　いずれにいたしましても、これら継続事業につきましては、できるだけ早い時期に事業実施できますよう努力してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。　それから次に、歴史と文化の「まち」づくりへの提言をいただきました。　御案内のように呉市は、歴史的に特色のあるまちと思っております。この特色を生かしていくため、従来かられんがを基調とした町並みの整備を初め、歴史的なれんが建造物のパンフレットの作成やれんがシンポジウム全国大会の開催など、市民にれんが建物のよさを認識していただくための取り組みを行ってきてまいっております。　また、呉市の生んだ偉大な作曲家藤井清水先生の資料展示室の設置やコンサートの実施、さらには入船山記念館の修復など、郷土がはぐくんだ歴史・文化を伝える取り組みを行っているところでございます。　議員さんいろいろ御提言いただきました、れんが建物等の移転集約等につきましても、我々といたしましても検討はしてまいっておりますけれども、技術的、あるいは経済的にかなり厳しい状況等もございます。さらにそういったことをこれからも研究はしてまいりたいと、このように考えております。　したがいまして、今後ともこれまでの取り組みを踏まえ、文化・歴史遺産や伝統芸能などの保存に努めますとともに、歴史的価値のある資源を生かせるような「まち」づくりをしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎福祉保健部長（堀久真君）　私の方からは、３番目の当面する福祉事業の推進についてのお尋ねがございました。　関連がございますので、１番、２番、３番合わせて答えさせていただきます。　議員御案内のように、平成６年３月に策定いたしました呉市老人保健福祉計画に基づきまして、目標年次でございます平成11年度、この年度に向けまして、現在、鋭意住民ニーズに沿った各種サービス提供について推進しているところでございます。平成７年度におきます進捗状況といたしましては、まず在宅福祉サービス面といたしまして、ホームヘルパーでは65名、平成11年度の目標値に対しまして現在48.1％の進捗状況でございます。デイサービス施設につきましては９施設50％、ショートステイ専用ベッドは84床71.2％、施設サービス面といたしましては、特別養護老人ホームは550床で91.7％、それから老人保健施設といたしましては、90床30％でございます。　また保健サービスといたしましては、機能訓練といたしまして延べ3,139人28.5％、痴呆性老人訪問指導が247人で24.7％などの訪問指導を推進いたしまして、健康な高齢者を目指すべく健康教育を260回、これは112.6％の進捗でございます。それから健康相談につきましては747回、124.5％実施しておるのが現状でございます。　なお、現在老人保健施設といたしましては、広地区に２施設150床、仁方地区及び警固屋地区にはデイサービスセンターを整備中でございまして、現在のところ目標値を達成できる見通しとなっております。しかしながら、議員仰せのように今後の状況におきましては、さらなる見直しが必要となり得ることも考えられます。　いずれにいたしましても、高齢者の福祉は住みなれた地域で暮らしていきたいとの高齢者、家族の方々の思いにこたえていく必要があると我々は考えております。このためには、施設福祉と在宅福祉を両輪としたバランスのとれた福祉サービス、加えて保健サービスを地域に、より密着した、きめ細やかな提供を今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　それから、理学療法士と作業療法士についての活動状況ということがございました。　その活動状況につきましては、心身機能が低下している在宅老人等の訪問指導といたしまして、平成７年度331回訪問いたしております。また集団による機能訓練といたしましては、西保健所管内で８クラブございます。それから東保健所管内では４クラブ、これを開設いたしまして、計158回実地指導をしているところでございます。　こういった事業につきましては、多くの訓練を受けられる皆様から大変喜ばれているのは現実でございます。そういった事業でございますので、今後の訪問ケースの状況や集団による機能訓練の状況を見ながら、必要によっては、理学療法士等のスタッフの充実につきまして、これから検討してまいりたいと思っております。　なお、在宅訓練機能サービスの充足度につきましては、現在のところ比較検討できる数値はございません。しかしながら各医療機関や関係団体と連携し、対象者の把握をするシステムづくりをしておりますので、これらを活用しながら広報などにも努めまして、効果的なサービスを提供してまいりたいと、このように考えております。御理解のほどよろしくお願いします。　以上です。 ◎呉新世紀の丘推進対策室長（山本久司君）　私の方からは、４番目の野呂山麓地区住宅団地を「福祉のまちづくり」のモデル団地に、団地造成に取り入れられる具体的施策は──というお尋ねにお答えさせていただきます。　議員さんも御承知のとおり、野呂山麓地区住宅団地は呉新世紀の丘開発構想に基づき、呉市の活性化対策、人口減対策として、低廉で質の高い住宅地を供給する目的で造成を進めているところでございます。本市の福祉のまちづくりにつきましては、昭和57年に広島県及び呉市が「福祉のまちづくり環境整備要綱」、平成７年３月に広島県が「広島県福祉のまちづくり条例」を制定し、これを尊重いたしまして公共施設の整備を行っているところでございます。　本住宅団地造成工事におきましては、階段部における手すりの設置、横断歩道部の歩道の切り下げ、障害者の方が利用できる水飲み場、公園等への出入り口における勾配を緩和するなど、できる限り福祉のまちづくりに配慮した整備を行っているところでございます。 ○議長（増本勝己君）　再質問があればお願いします。　山上君。 ◆15番（山上文恵君）　それでは再質問させていただきますが、まず、現在の長期基本構想の分析についてでございます。　市長の行政の分析と私の分析と分かれていくところもあるかとは思いますが、おおむね同じような意見もあったなと思っております。　まず人口想定でございますが、26万人の想定に対しましても、人口減は認めておられます。そのことは拠点性の低下をしているのではということに対して認めざるを得ないとおっしゃっておりまして、やはり人口目標の見直しをはっきり打ち出しておられますし、この点をしっかり皆さんで議論していくべきだと私は考えております。国土庁の局長が、「人口の動向は地域の経済活動や地域計画の前提であり、その結果とも言えるものです」とおっしゃっておりました。私もこれは一理あると感じておりますので、しっかり人口目標については議論するところであります。　また、呉市の発展を阻む条件を解消するための様々な施策に対しましても、効果がはっきり出ていないということをおっしゃっておりまして、私もその点を指摘したいと思っております。　戦後、復興に軍転法による様々な国有財産の有効利用と造船や鉄鋼、パルプなどの大手の民間企業の誘致発展が行われておりましたけれど、呉市にとって大きな力になったと私は思っておりましたけど、他都市がうらやむほどのこの好条件を利用できなかった、いや活用し得なかったと言えるということか、依存し過ぎていたのではないかという分析を私はしております。その点いかがお考えかお聞かせください。　２点目に、構造不況業種とかに偏った産業構造等の阻む条件ですけれども、市民の意識調査に対しまして、呉市のイメージは「暖かい」「落ちついた」「明るい」「きれい」「清潔」ということを挙げられておりまして、「活発」と答えられている方が1988年の市民意識調査では16.7％、1994年の意識調査では17％、で、「豊かな」と答えられている方が88年では19.2％、94年で23.9％と、少し伸びてはいますけれども本当に低い数値で表れております。そういう中からも、この４つの発展を阻む条件を解消し切れなかった部分と、さらに第３次産業の伸び悩み、呉市への依存に対しては、反対に都市機能の差がますます拡大しているのではないかと私は分析しております。　このことから、市民が「活力」「安全」「ゆとり」を実感できるまでに至っていないということが言えます。究極の目標であります市民福祉の向上に到達していないことが言えますので、その点についていかがお考えか。　先ほども福祉、文化の特性を生かして折り込んでいく、それが重要な視点であるとお答えになっておりまして、まさに私が言いたい部分はそこでありまして、福祉や文化の視点を「中央テクノポリス建設」や「呉マリノポリス事業」という２つの、２本柱の戦略でいくのではなくて、福祉、文化という政策を基本に据えて今からの事業を進めていくべきであると考えておりますが、この点もう一度お聞かせください。　で、第４点目に長期基本構想の推進に当たって、市民参加、行財政運営、広域行政の推進を強力に打ち出されております。しかし策定、企画、立案の段階から、市民参加が行われていなかったのではないかと私は分析しております。書かれているにもかかわらず、されていなかったこの実情に対しましていかがお考えか。今現在、「サロン呉イン広島」とか「ふれあいトーク」とか、いろいろな場面で意見を収集されておりますけれども、どういう意見が出されているのかも私たち知りませんし、ぜひその点公開、公表という部分を含めてしていただけるとよろしいと思いますがいかがでしょうか。　市民ニーズにこたえて適切な行政サービスの提供と言われながら、行政主導で行われているからこそ市民ニーズと行政サービスが一致していない点が見えてくる、そういうのが実情ではないかと思います。　３つ目に、広域行政の推進と言われながら、基本構想の事業が呉市内にほとんど限定されており、周辺市町村を巻き込んだ事業がほとんどない…… ○議長（増本勝己君）　あと３分でございます。 ◆15番（山上文恵君）　（続）広域行政の推進につながっていなかったのではないかと分析しております。　以上の分析から、やはり「まち」の主人公は行政の主人公でもある呉市民、呉地域に働く人の生活や豊かさを真ん中に据えて、人間都市づくりの基本構想が必要ではなかったかということを申し上げたいと思います。　素人で本当に都市づくりには未熟な者でございますから、生意気なことを言うとおっしゃるかもしれませんけれども、まちづくりの究極の目標に市民福祉向上と掲げていらっしゃったならば、それに向けての努力、市民の参加を置き忘れないように、その点これからもこの基本調査に、基本構想づくりに対しまして市民の意識調査もされておりますし、さらには、ゆかりの方々の意見やまちづくりへの市民の提言も図っていくということをお聞きしておりますので、そういう市民から出された要望やアイデアをどのような機関で集約し、評価し、そして採用して公表されるのか、その点をお聞かせください。　次に、歴史と文化の「まち」づくりについてでございますが、歴史施設への銘板設置事業について３カ年計画で委員会が設置されたという段階でございますが、なぜ事業の担当が経済部の商工観光課なのかお伺いしたいと思います。　歴史や文化については教育委員会が把握しておられることも多々ありますし、本当に教育委員会が認識をされておりますけれども、あえて教育委員会ではなくて、商工観光課になったわけがあるのではないかと推測するのですが、その点をお聞かせください。　以上、再質問を終わります。 ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小笠原臣也君）　長期基本構想の策定というのは非常に重要な問題でございますので、それについて再度いろいろ御質問がございましたけれども、まず人口の問題についてお触れになりました。やはりこの地域の活力を維持していくためには適正な人口規模を持っておるということは必要でございますし、人口減少というのはいろんな面でマイナスの影響を持ってまいりますので、その点については今後関係者で十分論議をしていただきたいと思っておるところでございます。　それに関連をいたしまして、軍転法の運用によって大きな企業がいろいろ立地をしてきたことについてお尋ねがございましたけれども、私は、この軍転法は、呉市の発展のために大変大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。呉市にかつての海軍工廠、あるいは海軍の施設を転用して立地をいたしました大手の企業、あるいは地元の企業はいずれも呉市の経済、あるいは日本の経済の復興期、あるいは高度成長期におきまして、発展の原動力になってきたというふうに私は思っておるところでございます。　しかしながら、社会経済情勢の急激な変化によりまして、御案内のように大きな構造上の問題が出てまいりましたし、円高の問題も出てまいりまして、国際競争の場において厳しい状況に立たされておるのは事実でございます。　したがいまして、今後はそういった今までの立地をしておる企業は、それぞれまた頑張ってもらって発展に寄与していただかなければなりませんけれども、より生産内容の高度化を図っていただくと同時に、新しい時代のニーズに即応した新しい産業等も興してまいらなければならないんではないかというふうに思っておるところでございます。　その点について言いますと、確かに制約条件の中で、呉市が交通基盤、とりわけ高速交通基盤へのアクセスにおいて遅れてきたということが、新しい展開を制約をしてきた一つの要因になっておると思います。このことについては、今、皆様方の御協力をいただきながら全力を挙げて取り組んで、そういった不利な条件をできるだけ克服していこうというふうに思っておるところでございます。　それからもう一つ、これも制約条件として現在の長期構想の中にも書かれておることの一つでございますけれども、やはり開発可能地が少ないということも大きな問題であろうかと思います。広島市周辺がいろいろと人口も増えたり、あるいは成長しておりますのを見ますと、やはり教育機能なり、先端産業なり、そういったものが外延的に発展をしておりまして、そういうところに立地をしておる。その辺が呉市の場合は、今やっと県の工業団地をつくったり、市の工業団地をつくったりして企業誘致も図っておりますけれども、その点についてもいまだ十分効果が出ておらない面があるわけでございます。　しかしながら、私はその努力をしなければいけない、交通基盤の整備などについては全力を挙げなければいけませんけれども、制約条件があるからといって、そのマイナス面ばかりを言うのは決してよくないというふうに思っております。呉市が他の都市と比べて、他の地域と比べて、いいところはたくさんあるわけでございまして、このことは今議員さんがおっしゃいました、福祉の面等についても保健所を持っておったり、医療機関が整備されておりましたり、いろいろな有利な条件を持っておるわけでございますから、そういったいいところを、長所をより伸ばしていって、他の都市にないもの、他の地域にないものを呉市に求めていただくように、これからしていかなければいけないという考え方を基本に持っておるわけでございまして、そういったことについて、市民の多くの方々から御意見をどしどし出していただきたいというふうに思っておるところでございます。　既に御承知のように、青年会議所では21世紀をにらんだ「浪漫素描」とかいう大変大きなビジョンを提案をしておられたり、いろいろな御提言をいろんな方面から出していただいておりますけれども、この１年間で長期基本構想の策定をいたしますので、改めて私は、機会あるごとに関係団体、あるいは市民の方々に、個人でも、団体でも、どういう形でもいいから意見を出していただきたいというふうに思っておるところでございます。恐らくいろんな意見が私は出てくるんではないかと期待をしておるわけでございますが、そういった意見の中には、いろいろ、中には相反するものもあるかもしれませんし、必ずしも実現ができるとは言えないものもあるかもしれませんけれども、そういったものはいろいろ御意見が出る中で、この長期基本構想の策定について、諮問機関として呉市総合計画審議会をスタートしていただきましたので、そこにお諮りをし、取りまとめをしていただくということになろうかというふうに思っておるわけでございます。　いずれにしましても、私は、この計画づくりにつきましても市民参加という形が非常に重要だと。参加することによって協力をする、あるいは一緒につくり上げていこうという意欲がわいてくるわけでございますので、ぜひともそういう参加をしていただいて、すばらしい長期基本構想を策定してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◎企画管理部長（前田明則君）　長期基本構想の絡みの中で、拠点都市地域の基本計画等の御質問がございました。　御承知のように拠点都市地域は、１市12町で圏域を構成いたしております。したがいまして、その１市12町は、御存じのように内陸部と島嶼部ということになっておりまして、この地区を３つのゾーン、内陸部ゾーンと西部島嶼部、というのは江能と倉橋島関係でございす。それから東部島嶼部ゾーンという３つのゾーンに分けて、それぞれの市町が抱えております重点課題といいますか、そういった整備計画そのものはそれぞれ皆入っております。ただ、その中でも重点的に整備をしていこうという箇所を拠点地区として圏域内に５～６カ所制定していこうというのが法の中にありまして、その拠点地区として制定した７カ所のうち５カ所が中核都市として位置づけております呉市に集中して位置づけがなされたということでございまして、全体的なそれぞれの圏域内の市町村の整備計画も、この基本計画の中には取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ◎経済部長（田邊俊彦君）　銘板設置事業の担当がなぜ経済部の商工観光課になったのかという御質問でございますが、銘板設置事業は、呉市の文化的、あるいは歴史的な遺産にその由来等を書きました銘板を設置して、これを広く市民の皆さんにお知らせをし、保存、継承していくと、こういう事業でございますので、したがいまして積極的に市民の皆さんにお知らせをすると。こういう事業の政策から観光行政にノウハウを持っております経済部の商工観光課が担当しているわけでございます。　なお、この事業は、御案内のように範囲が広うございますので、銘板設置委員会を初め、あらゆる場面で教育委員会、あるいは市史編さん室など関係部局の方々に御参画をいただいております。　以上でございます。 ○議長（増本勝己君）　再質問があればお願いします。　山上君。 ◆15番（山上文恵君）　まず、まちづくりですけれども、まちづくり都市像ですね、イメージ、そういうものを確立させてからまちづくりの目標や整備の手段を決めるべきだというお考えがあります。　で、第１次、第２次の基本構想にも戦後の最重要課題であった産業・経済優先、箱物づくり優先の考え方が大きく作用していたと思います。その産業・経済優先から生活優先の空間利用を今からはしていかなければならないという思いがしておりまして、市民意識調査においての、呉市が「豊かなというイメージを持つ」と感じていらっしゃる方が23.9％、先ほども申し上げましたけれども、「豊かなイメージには欠ける」と感じていらっしゃる方が42.8％いらっしゃるんですね。で、豊かさというのは、数量的に目に見えないものと目に見えにくいものとがあるということで、数量的に目に見えるものというのは、例えば下水道の普及率だとか、都市公園の１人当たりに占める割合だとか、本当に社会資本の部分ですね。そして住宅や道路、福祉施設などの都市基盤施設などだと思います。で、目に見えないもの、空気のおいしさとか日差しの明るさとか、もうそういうのを象徴的に考えられることではありますけれども、そこには１人の人間が豊かに、安心して暮らせる、本当に人権が保障されているという点があると思うんです。人権が保障されているということに対しては、私自身も高齢者になったときにどうしようかという考えをいつもめぐらすんですけれども、そして私の回りにいる女性たちとも話をしていますが、一人になったとき、夫婦だけになったときとか、いろんなことを考えていて、じゃあそのとき呉市の施策、制度を活用できるか。そういう面を考えて、本当に選択、どういう状況になっても、それが選択できるような状況を今のうちにつくり上げていかなければという思いがしております。　今の私たちの時代は、先日ある先生が、保健所の所長さんでしたけれども、親を見る最後の世代であり、子供に見てもらえない最初の世代であるとおっしゃっておりました。本当に私も子供を当てにしておりませんし、最後は自分一人、夫婦二人、そして友達、そういう中で年老いていく、その中で呉市の制度が身近に利用できる、安心して暮らせる、そういう老後を願っておりまして、先ほどの老人保健福祉計画の概要を、目標値の達成度などをお聞かせいただきましたけれども、まだまだ、機能訓練に対しましては28.5％とか、訪問指導も24.7％という低い数値でございますし、先ほど私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、ケアハウスが今多分30床ぐらいあると思っておりますが、私の住んでいる両城地区は、皆さんも御存じのように斜面市街地です。本当に急傾な場所に家が建ち並び、一番上に住んでいらっしゃる女性が、家を売り払って低地部に引っ越しをしたいという思いをされたときに、ないんです。民間の住宅は高齢者はお断り。市営住宅に申し込んでも、市内には単身では東鹿田１カ所、夫婦でしたらもう少しありますけど、でも数は少ないです。旧市内にやっぱり住み続けたい。あと３地区ありますけれども、そういうところには行きたくない。今住んでいるところへ、今住んでいる地域へいたい、そういう願いをおっしゃったときに、行かれない状況がある。どうしてもこれは、今、住宅マスタープランが策定されつつあると思いますけれども、その中に高齢者の１人暮らし、２人暮らしの住宅をたくさん盛り込んでいただきますようお願いしたいと思います。これは本当に切実な思いを私は市民の皆さんから聞かせてもらっていますし、先日もその方は、幸いにも民間の日の当たらない住宅の一間を借りることができて、でも、今住んでいる地域に住めるという喜びだけで住まわれております。ぜひとも今の住宅マスタープランの中に、そして長期基本構想の基本に福祉という部分を入れ込んでいただいて、私たちが将来に向けて一歩ずつ前進する方針を打ち出していただきたいという思いがしております。　また、人権が保障されるまちづくりに対しては、高齢者、今言いましたけれども、障害者の人々が本当に安心して暮らせるシステムも必要でございます。子供が障害を持った保護者の方が毎週日曜日の夜に子供を広島へ連れて行かれます。そして１週間、生活の基本的な生活習慣を身につけるということで寮に入らせて、また土曜日に迎えに行くという生活をされていることを聞きました。本当に日曜日に一緒に動いていらっしゃるとべったりお母さんにくっついている姿を見て…… ○議長（増本勝己君）　あと３分でございます。 ◆15番（山上文恵君）　（続）私もそういう感が、普通の健常者でさえそうですし、障害者でも同じなんですね、遠くにやるというつらい思いもわかりますので、できましたら、保護者の人たちが亡くなった後も生活できる基盤づくり、作業所や授産所、そしてグループホームができる環境整備をしていただきたいと思います。ここには盛り込んでありませんので、できるだけ今回の障害者等にやさしいまちづくりですか、その基本計画の中に盛り込んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。その点も少しお聞かせ願えればと思っております。　市民参加ですが、先ほども委員会で話をされていくということでございまして、参加することで協力する意欲が増す、本当にそうだと思いますのでよろしくお願いします。　野呂山ろくの住宅団地に福祉施設が考えられていなかったという事実ですね、やはり究極の目標は、市民福祉の向上と掲げてある基本構想に沿って事業を進められている以上、福祉の視点というのは、本当に中に入っておかなければおかしいことだったんではないかと思うんですね。それが県のまちづくり条例ができたりしているから、今度は前向きに検討しようという今の現状、本当に寂しいなあという思いをしておりますが、ぜひとも福祉の視点を各部、各課へ広げていっていただきたいと思います。福祉の立場というのは様々な分野にかかわっていることですから、皆さんがその気にならないと本当に福祉が進んでいかない、そういう思いがしております。全庁的に構築していただきたいということで、そのお考えをお伺いしたいと思います。　最後に、市民福祉の向上に向けてちょっと提案をしたいと思います。　それは、呉地方拠点都市地域基本計画は、中四国のみならず全国、アジアも視野に入れた整備計画目標を打ち出されておりますけれども、本当にこの１市12町には、他の都市に類を見ない豊かな自然と景観、そして海、島、あるんですね、その海や島を守って、そして生かして、私たちの人間性が回復できるような場にしていただきたいんです。それは全国から注目をされる国民健康福祉ゾーンを目指してほしいという提案でございます。　整備されている道路、まだまだ未整備かもしれませんけれども、各種団体の企業や自治体から福祉や保養施設の設備や誘致を図っていただきたい…… ○議長（増本勝己君）　時間が参りました、お急ぎください。 ◆15番（山上文恵君）　（続）豊かな自然と景観を生かした国民健康福祉ゾーンの形成についても、最後ですが市長にお考えをお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小笠原臣也君）　福祉の視点を幅広く取り入れたり、あるいは総合的に検討をしていくべきではないかということでございます。全く同感でございまして、時代がやはりそういうことを求めておると思います。かつては日本全体が生産とか経済的な豊かさを求めてそれを第１の目標にやってまいりました。国土計画もそうでございますし、広島県も生産県構想ということで、生産県として伸びていくということを長期の目標に掲げてきた時代もあるわけでございますけれども、やはり経済的な豊かさが達成されて、もう一度生活のあり方、本当に豊かさというものが見直される時代になってきたわけでございますから、国土計画においても、広島県の計画においても、そういう新しい時代の潮流に即応した計画づくりが進められておりまして、広島県においては「日本一住みよい県をつくる」というスローガンを掲げておられます。　呉市でつくります長期基本構想にいたしましても、やはりそういった国民の、市民のニーズを先取りして、そういう方向で進めていかなければいけないというのは、全く私も同感でございますし、長期の基本構想の策定のみならず、すべてのまちづくりの行政において、福祉の視点を取り入れて総合的に取り組んでいかなければならないことも御指摘のとおりでございまして、例えば一つの例を申し上げますと、福祉のまちづくり条例が広島県において制定をされましたけれども、それにどう対応していくかということは、これは決して福祉保健部だけの問題ではなくて、道路の整備とか、あるいは建物の整備とか、いろんな分野にまたがっておりますし、全庁的にそういうことに対応してまいっております。　それから地方拠点都市のこの特性を生かして、国民健康福祉ゾーンということで打ち出したらどうかという御提言を含めた御質問でございますけれども、呉地方拠点都市の非常に大きな特色は、全部の地域が、全部の市と町が海に面し、海に囲まれておるということでございまして、したがって自然環境に非常に恵まれております。気候も温暖でございます。そういった特性を持っておりますから、議員から御指摘のありましたように、健康増進をしたり、あるいは人間性を回復したりするような場所として非常に私は優れた地域であるというふうに思っておりまして、そういったことをいろんな機会に、全国的にＰＲをしなきゃいけないと。こちらが幾らそういう特性があると言っておりましても、それが全国的に認識をされて、企業、あるいは団体、あるいは官庁関係、いろんなところで今、議員が言われましたような施設をつくろうじゃないかとか、何かそういうところに集まってイベントをやろうじゃないかというようなことにならなければいけないわけでございまして、十分そういった呉地方拠点都市地域の特性を今後ＰＲし、特性を認めていただけるように、今後のソフト事業の一つとして取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（増本勝己君）　山上議員さん。答弁はこれでいいですか。──　以上で山上君の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時06分　　　　　休　　　憩　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時03分　　　　　再　　　開 △下西幸雄君の一般質問 ○議長（増本勝己君）　会議を再開いたします。　下西君の一般質問を議題といたします。　３番下西君。　　　　　〔３番下西幸雄君登壇、拍手〕 ◆３番（下西幸雄君）　私は、公明を代表して質問をいたします。　まず初めに、「地方分権・規制緩和」について伺います。　1980年代に入って、政府の文書の中に、日本人の価値観の多様化を認める表現が多く見られるようになりました。人が様々な顔や人格を持つように、日本人の地域社会も様々な歴史、風土から生まれた行政課題を持っています。そのため、当然に国は地域の特性を生かしたそれぞれの社会づくりが行われるような施策を推進すべきでありました。　しかし、平成の今日においても、明治以来の官治・集権的仕組みが残されたままになっており、国外からも「日本は経済は一流だが生活は二流、政治は三流」とも言われています。明治以来の中央集権体制がもたらした弊害を打破するには、地方分権と規制緩和が必要でなければなりません。　公明は全国の都道府県及び本市を初め、市区町村にも御協力をいただき、地方分権・規制緩和に関する重点項目調査を実施しました。その結果によりますと、都道府県知事は、トップが「都市計画」、第２位は「農地の転用」、第３位は「保安林指定の解除」、その他「医療・保健・福祉」等となっています。市関係は、第１位は都道府県と同じ「都市計画関係」、その次に市が望む権限移譲は「地方財源の強化」と同じく「農地転用」を強く望んでいます。その中において、都市計画決定の際の国の関与の廃止についてでありますが、都市計画は原則として市町村が決定することになっています。しかし、その主要な事項は知事の決定事項とされ、その多くが建設大臣の許可を要するものとなっています。また、本来国の許可の要らない都市計画であっても、国庫補助事業として実施する場合は、計画決定の段階から国の協議を求められ、これに要する書類作成など、事務作業や出張が市町村の余分な負担となっています。　また農地転用についても、実質的な審査は県が行っていますが、許可までにかなり時間がかかり、保安林の解除にしても、申請から許可が下りるまで膨大な時間と多大な費用がかかっています。保安林を含む土地利用は、地域で自主的、主体的な取り組みができるよう、指定解除の権限を地方に移譲すべきであると訴えるものであります。市長は全国市長会等で機関委任事務の廃止等を訴えておられることを伺っていますが、地方分権についての考え方、取り組みについて伺います。　また、将来権限が段階的に移譲されることが予測されますが、要望の最も多かった都市計画決定の緩和について、本市の社会的効果はどのようにお考えか併せて伺います。　さらに人的整備や財源を伴う場合についての取り組み、本市にとっての影響はどのようにお考えか、あわせて伺います。　次に、行政財産のうち、構築物の管理委託業務についてお尋ねいたします。　平たん地の少ない本市において、土地の有効利用を図る上からも、公共建築物といえども従前のような一敷地、一用途利用から多用途化、いわゆる高層・複合化に進まざるを得ないところでございます。こうした流れのモデルケースが「きんろうプラザ」であります。モデルケースであるがゆえに種々の問題が起きてくることが考えられるわけです。　我が党はこうした視点から見て、計画段階以来、行政部門と民間商業部門が混在する施設の動線、管理、負担問題等、再三質問をしてきたところでございます。オープンして１カ月が経過した中で、やはり利用者とのトラブルが発生しています。現在、全館の運営管理は、海員会館に委託されていますが、利用者は５階の管理室がわかりにくいため、利用申し込みや案内、問い合わせに大変不便を感じています。特に２階の行政財産部分に市の制服を着た職員がおられますので、利用者は全館を市が管理していると思われているように見受けられ、管理面で再度検討すべきであると思うのであります。　そして、とりわけ一番懸念していました共有部分があいまいになっており、今後も増えるであろう、こうした複合施設に疑問を持つものであります。具体的には行政財産部分の東側エレベーターやホール、廊下部分の利用について委託業者が業務専用に使用され、市民の財産でありながら利用できる状態にないのが現状です。　私はこうした問題を踏まえて、管理運営委託を再度検討する必要があると思いますが、当局の御所見を伺います。　次に、教育問題の１点目として、余裕教室を有効活用するための事業計画について伺います。　現在、本市での余裕教室数は、小学校38校中236室、中学校19校中116室とあり、活用については、児童・生徒を対象にした学校教育の一環としての利用が大多数であります。これら余裕教室は、第一義的には、確かに学校教育の充実のために利用されるべきものでありますが、今日の社会状況や本市の地理的条件をかんがみますと、既存の社会的資源の有効活用としての検討が重要視されるのではないかと思います。本市では、二河小学校をモデル校として社会教育施設への転用がなされたところでございます。かねてより問題になっていました公立学校における福祉施設の転用など、目的外使用となる財産処分の取り扱いにつきましても可能になったことが、昨年の文部省の通知から明らかでありまして、既に１年経過しております。他都市においても余裕教室転用事業に着手しており、本市においても固定観念を改める時期が到来しているものと考えるものであります。　特に福祉面においては、平成11年度を目標に示されている高齢者保健福祉計画でのデイサービスセンターは19施設必要であるとありますが、現在９施設であり大きく不足しています。目標に追いつくためには、建設コストと利便性に優れた余裕教室を活用すべきと考えます。　また、応急避難所としての役割を強化していくため、現在検討中の救援救護活動用資機材や食糧を初め、生活関連物資の防災備蓄倉庫としての転用、その他社会教育施設の充実、留守家庭児童対応施設についても、既存の施設を校舎に移転することや新規の拡充など、市民要望に沿った転用を図るべきだと考えるものでございます。当局の御所見を伺います。　また、長期・短期的な視点から有効に活用していく余裕教室活用計画策定委員会を平成５年度から設置されていますが、現在までの開催状況についても併せてお聞かせください。　次に、学校給食のごみ堆肥化処理について伺います。　本市はごみの減量、リサイクルのために小学校の空き缶回収運動や子供会、町内会による集団回収など幅広い取り組みがなされております。中でも学校と地域からの活動の輪が大きく広がり、ごみの減量化や資源の有効利用に大きな効果を上げています。子供たちに物の大切さを知ってもらおうと、昭和56年から学校の児童・生徒が中心となって始まった空き缶回収作戦も、現在、市内小中学校合わせて39校で実施され、売上金についても学校の教材に還元されるなど有効に使われております。　また、生ごみ対策についても、地球に資源を還元しようと各地で運動の広がりを見せてきております。給食室などの厨房から出る生ごみは容器包装リサイクル法の対象からも外され、有効な減量化や資源化方策が難しく、市の清掃工場で焼却処理をせざるを得ないのが現状であります。　こうした中、学校や福祉施設などにおいて、最近開発が進められている好気性微生物による生ごみ堆肥化装置を設置し、ごみの減量と資源化に取り組んでいこうとする運動が始まっています。給食の残滓など、ごみ処理に対するコストを下げ、堆肥にリサイクル化することにより、草花づくりなど生徒の環境教育にも役立てています。　本市の学校給食から出る生ごみを生徒１人当たり１日50グラムとした場合、50グラム掛け１万2,000人掛け189日間で年間113トンもの生ごみが減量できることになります。こうした運動が生ごみを多量に排出している病院や福祉施設、ホテル、レストラン等の事業所に対しても減量化につながってくるものと考えますが当局の御所見を伺います。　次に、高地部におけるし尿のくみ取り対策について伺います。　近年、下水道の普及により生活環境が大きく改善され、都市部を中心に快適な居住環境が確立されてまいりました。現在、し尿のくみ取りについては、本市全体で１万8,000世帯となっており、毎年下水道の普及により減少しています。　最近の問題点として、本市の地形から高地部のくみ取りについては、バキュームカーによる機械のくみ取り能力が及ばない箇所があります。そのため、ほとんどは畑などにまいて処理をしてきましたが、多くの家庭では高齢世帯となり、病気などによる体力の衰えで自家処理が困難になってきています。今後、高齢化社会でお年寄りだけの世帯が増えてくるに従い、ますます深刻化していることが予想され、日常生活に大きく支障を来してまいります。当局といたしましては、本市全体においてどのように掌握をされているのか伺います。　し尿の処理は市固有の業務であり、下水道や合併浄化槽、くみ取りなど、公的補助を受けられる市民と受けられない市民にとって平等性の原則から見ても不均衡であり、何らかの対策を講じる責任があると思います。市街化調整区域など下水道の普及に時間を要したりする区域において、くみ取り不可能な家庭においてはどのように対策をお考えか伺います。　次に、リサイクル社会を構築するための環境保全資源化施策の取り組みについてお尋ねいたします。　今月は環境月間であり、来年４月から施行される「容器包装リサイクル法」を受けて廃棄物処理展やエコライフ・フェア等々、種々のイベントが開催され、環境保全、再資源化の機運が高まっているところでございます。　この環境月間にちなんで本市をながめてみますと、山間部の道路沿いの谷とか空き地に不法投棄と思われる産業廃棄物が目立ちますし、大量のビニール、プラスチック等の石油製品を含んだ廃材が燃やされています。とりわけパトロールの目の届かない休日の夜間に行われるケースがあります。燃焼されたビニール等から発生する異臭のため、夜も眠られず苦しんでいる住民もおられます。本来こうした廃材は、法的に許可を受けたところできちんと処理されるべきであります。こうした状況を放置すると、環境悪化から健康を損ねる問題にも発展しかねません。違法行為を行っている業者に対する厳正なる行政指導を求めるものでございます。　容器包装リサイクル法が既に公布され、今後は市民に分別排出という負担を強いる中で、事業者に対しても、リサイクルに対する意識向上の指導啓発を徹底すべきであると訴えるものですが、当局の御所見を伺います。　次に、福祉問題の１点目として、人口減対策の一環としての本市の少子化予防対策について伺います。　本市は人口増加率が低下し、急速な高齢化の進行とともに人口構成に大きな変化をもたらしています。都市が発展し活力を維持していくためには、生産年齢層と次代を担う若者と子供が多数居住して、人口構成のバランスがとれていることが不可欠ではないでしょうか。先日発表された厚生省人口問題研究所の男女約２万5,000人の意識調査結果によりましても、高齢化の緩和策としては、出産奨励のための対策が必要というのが最も多い回答結果となっています。出生率を向上させていくための対策としては、子育ての経済的負担の軽減、結婚しやすい環境づくり、育児休業制度の充実、保育所などの施設の充実が求められていますが、こうした施策体系の確立についてどのような取り組みをされているのか伺います。　次に、高齢者対象の福祉施策の転換について伺います。　今後の高齢者、福祉施策の大きな課題として、寝たきり痴呆性老人の急増と家庭介護能力の低下により、福祉施設に対する需要が一層増加することが予想されております。本市の特別養護老人ホームの待機者の実態を見ますと、昭和61年以降の10年間で、市内特別養護老人ホームの定員数は160人から550人へと約3.4倍となっています。ところが65歳以上の高齢者数は、わずか1.3倍になったにもかかわらず、この間の待機者数の変化を見ると約5.4倍に膨れ上がっており、今年３月末現在では185人の待機となっています。入所に当たっての最も障害になっている理由は、施設に空きがない、また、同居家族に介護ができない問題が生じ、身近な施設への、希望するけれども空きがないなどとなっております。これは家族の介護力が低下してきており、しかも要介護状態の高齢者の生活や生活環境が適合していないため、住宅での生活を継続していくことが困難な高齢者が多くなっているのが要因の一つではないかと思います。　本市の老人保健福祉計画では、老人の施設入居者目標を900人と設定いたしておりますが、深刻な施設不足になるのではと懸念していますがいかがでしょうか。 ○議長（増本勝己君）　あと３分でございます。 ◆３番（下西幸雄君）　（続）特に、寝たきり老人とは逆に急増する痴呆性老人に対して対応が不十分なために、問題がより複雑化してきており、行政としての特別な対応が必要であると考えます。今後の高齢者福祉施策について総合的な見直しを考えるものですが、御所見を伺います。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小笠原臣也君）　下西議員の地方分権と規制緩和の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。　地方分権と、そして国の地方公共団体への規制の緩和という問題につきましては、国民の福祉を増進をさせるという基本的な目標に向かって行われていることだというふうに思っております。国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にいたしまして、国民生活に密着をしておる行政はできるだけ地方公共団体に行わせると。そして地方公共団体の自主性及び自律性を高めて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るということであろうと思っております。　呉市といたしましても、他の市と共同いたしまして、市長会等を通じまして、地方分権や規制緩和について積極的に取り組んでまいっておりますし、今後もそういう取り組みをしてまいりたいと思っておるところでございます。つい先日開かれました、６月５日に開かれました全国市長会におきましても、地方分権を進める推進決議がなされたところでございます。　地方分権についてはよく御案内のことと思いますけれども、前から地方団体としての要望はございましたけれども、機運が盛り上がってまいりまして、昨年の５月に地方分権推進法が制定をされました。そして７月には地方分権推進委員会が設置をされまして、いろいろ論議をされてきたところでございますけれども、今年の３月29日に地方分権推進委員会が中間報告を出されまして、従来の機関委任事務を全部廃止をして、新しく国と地方の事務を分けていくということを提言をされました。今年の年末、12月をめどに、この委員会で地方分権推進計画の指針、いわば最終報告でございますけれども、これが提言をされるということで今進められておるところでございます。非常に大きな変革でございますので、いろんな方面から様々な議論が展開をされておりまして、決して容易なことではないと思いますけれども、21世紀の日本の活力を生み出していくための必要な変革ではないかというふうに思っておるところでございまして、大きなうねりといいますか動きとしては、確実に国から地方に権限が移譲されていくということになろうかと思います。　したがいまして、権限移譲されるまでに、受け入れに向けて職員自らの意識改革が不可欠でありますし、職員の能力開発、資質の向上、人材育成を今まで以上に積極的に行っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。　また、権限移譲されました事務事業を自主的かつ自律的に執行しますためには、財源の確保ということが不可欠でございますので、これにつきましても、地方分権の推進の要望と合わせて、全国市長会などの関係団体を通じて要望しておりますので、今後とも強力にさらに要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　そこで、地方分権の中で下西議員も御指摘のありました都道府県、あるいは市のアンケート調査で最も要望されておるのは、都市計画決定についての権限の移譲の問題でございますけれども、これについて移譲されることによる効果について御質問がございました。　現在、市街化区域及び市街化調整区域や用途地域等の見直し、あるいは幅員22メートル以上の道路、面積10ヘクタール以上の公園等、広域的なものや大規模なものについては建設大臣の認可が必要ということになっております。その他の都市計画決定につきましては、都道府県知事の承認が必要というような仕組みになっておることは御案内のとおりでございます。　秩序ある計画的なまちづくりを進めていきますためには、全く都市計画についての規制がない、野放しでいいというわけにはまいらないだろうと思います。やはり大きな枠として都市計画法の規制は必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、権限移譲が行われました場合に、効果といたしましては、そういう法律の大きな枠の中で、法律の運用面でより地方の自主性を生かしたまちづくりが、魅力あるまちづくりができるということが言えるかと思います。　それから国の権限が県へ、県の権限が市町村に移譲されることによって手続が非常に簡素化されるということも効果の２番目だろうと思います。また、市民や職員にとりましても、処理する権限が拡大されるわけでございますから、その中においてまちづくりに対する意識、あるいは積極的な参加というものが図れるというような大きな効果も考えられると思っております。　このために地方分権の動向を踏まえまして、これに呼応した職員の資質向上とか意識改革、あるいは体制づくりといったようなことも引き続き検討し、行っていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。 ◎教育長（森功君）　下西議員さんの教育の問題についてお答えいたします。　初めに余裕教室の活用についてでございますが、学校における学習方法、指導方法の多様化や、それから学校施設の高機能化、多機能化に対応するためのスペースとして一層の活用が望まれると思っております。　さて、お尋ねの余裕教室のデイサービスセンターへの転用につきましては、平成７年度に文部省通知により、財産処分の手続が緩和されたこともあり、現在、余裕教室活用計画策定委員会に福祉保健部にも加わっていただき、施設面での転用の可能性を含め、いろいろと検討しているところでございます。　次に、備蓄倉庫につきましては、阪神・淡路の震災の例を見ましても、学校が災害の際の防災拠点となることから、余裕教室の活用について一層関係機関と協議してまいりたいと思っております。　また、社会教育施設としての利用についてでございますが、二河小学校の東校舎の一部を社会教育に転用しておりますが、今後、地域住民のニーズを大切にし検討していきたいと存じております。　次に、校庭開放児童会への転用でございますが、新規に児童会を設置する場合はもちろん、既存の児童会も余裕教室を活用する方向で考えていきたいと思っております。　次に、余裕教室活用計画策定委員会は、平成５年５月に設置し、年３回の割合で会議を開催して現在まで10回行ってきております。　委員会の活動状況といたしましては、学校の教育目標を達成するために有効に利用されているものを除いた各学校の余裕教室の実態を把握し、また、先進地を調査し社会開放の可能性を協議してまいりました。さらに議員さん御指摘のデイサービスセンターなど、福祉施設への転用につきましては議論を重ねているところでございます。何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、２番目の質問についてですが、学校給食から出る生ごみを堆肥化する処理機を小学校に導入したらどうかということでございますが、広島市の小学校１校が中国地方で初めて学校給食から出る生ごみを堆肥化する処理機を設置し、経費や効果について調査、試行を実施していると聞いております。生ごみ処理機につきましては、この機械で処理ができるごみの選別や発生する音やにおい、発酵菌を補充する経費など、環境の問題や経済的な効果等、いろいろ問題点もあろうかと思われますが、今後実のある研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。 ◎福祉保健部長（堀久真君）　私の方からは、４番目の福祉問題についてお答えさせていただきます。　まず、出産奨励のための対策の一環ということで御質問が出ております。　御案内のとおり国におきましては、21世紀に向けての少子社会に対応するため、一昨年12月、今後の子育て支援のための施策の基本的な方向について、議員御案内のように、いわゆるエンゼルプランが策定されているところでございます。　本市におきましても、地域社会で子供が健やかに生まれ育つ、環境づくりを支援するために、保育関係者はもちろんのこと、子育てにかかわっている関係各位の御意見等を幅広く伺いながら、児童育成計画を本年度中に策定することといたしております。　とりわけ子供を持ちたい方が安心して子供を産み育てることができるような環境づくりは、まさに議員仰せのとおりでございまして、本計画の大切な要素であると考えております。　したがいまして、計画策定に当たっては、国、県の施策の中から本市の実情に適した部分を取り入れていくと同時に、呉市独自の特色を持った計画としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、老人保健福祉計画と今後の施策ということで、その対策はいかんということでございました。　老人保健福祉計画の進捗状況などにつきましては、先ほど山上議員の御質問でございましたように、それにお答えいたしましたような状況でございまして、現在目標年度でございます平成11年度に向けて、住民ニーズに沿った各種サービス提供を推進しているところでございます。今後とも施設福祉と在宅福祉を両輪として、バランスのとれた福祉サービス、加えて保健サービスを、地域に、より密着してきめ細やかな提供をするよう努力してまいりたいと考えております。　なお、在宅の痴呆性老人対策につきましては、従来から在宅福祉サービスを利用していただいておるところでございますけれども、現在、郷原のあすらや荘におきまして、痴呆性老人専用のデイサービス、ショートステイを実施しております。加えまして、平成８年７月から痴呆性老人専用のホームヘルプサービスを実施する予定といたしております。　そのような状況なわけでございまして、痴呆性老人に対する在宅福祉対策の拡充につきましても今後とも努力してまいりたいと存じます。　さらに保健所におきましては、精神保健福祉相談員の資格を有する保健婦が家庭訪問いたしまして、必要に応じて、精神科医師とともに在宅介護指導を行う訪問指導事業を初めとしまして、西保健所、東保健所でそれぞれ月２回相談日を設けまして、精神科医師や精神保健福祉相談員が相談を受ける精神保健相談事業を実施しているところでございます。　また、各地域におきましては、寝たきり老人や痴呆性老人を介護している人や関心を持っている方、こういった方々を対象といたしまして、介護教室を計画的に開催いたしまして、家庭介護の知識や技術の普及に努めているところでございます。　以上のような施策などを通じまして、今後の高齢者福祉施策の大きな課題となっております、議員仰せのような寝たきり、痴呆性老人の急増と在宅介護の必要性に対応するためにさらに努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◎生活環境部長（矢口孝文君）　それでは私の方から、３番目の環境問題について御答弁申し上げます。　まず、高地部におけるし尿処理対策についてでございますが、住居の近隣に畑があり、自家処理をされていた家庭において、仰せのように高齢化や核家族化が進む中で、体力的にも自家処理からバキュームによるくみ取りへと変更せざるを得ない家庭が今後増えてくることは十分予測できるわけでございます。このような現在自家処理をされていて、なおかつ高地部と言われる世帯数につきましては、約100世帯前後と把握いたしております。　御案内のように、本市は地形の起伏が激しゅうございますし、狭隘な道路等も多うございます。このような地形的な要因によりまして、くみ取りの困難なところが多く見受けられるわけでございます。今までも高地部に対しましては、くみ取り業務に対する補助金制度や中継パイプの布設といった方法を講じてまいりましたが、それでもなお支援の及ばない、議員お尋ねのようなケースでは、その対策について苦慮いたしているのが実情でございます。　今後、他都市の事例等についても調査研究を進めながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、リサイクル型社会の実現についての御質問でございますが、御指摘の事例につきましては、すべて違法行為であるとは申せませんが、適切に処理されていないために、苦情等の原因となっているものがあることは承知をいたしております。法的に規制はできない事例はあるにいたしましても、その指導については、今後とも努力してまいる所存でございますのでよろしくお願いいたします。　また、産業廃棄物についても、減量化、資源化の推進が必要であるとの御指摘でございますが、平成３年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正や「再生資源の利用の促進に関する法律」、いわゆるリサイクル法の制定により産業廃棄物の減量化、資源化及び再生利用の促進が事業者に求められているところでございます。　本市といたしましても、減量化、資源化の推進につきましては重要な課題と考えておりますので、今後の方針といたしましては、事業者に対して分別の徹底等による適正処理の推進、資源化の促進について啓発を行う等、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎経済部長（田邊俊彦君）　私の方からは、１番の行政問題についての２番目の施設の管理委託業務、きんろうプラザの管理業務を委託しているが、委託について再検討する必要があるのではないかと、こういう御質問にお答えをいたします。　御指摘の呉市きんろうプラザの管理につきましては、今年の３月議会で条例改正案を御議決いただきまして、公共的団体に管理委託できる旨定めているところでございます。財団法人呉海員会館は主に海事関係者の福利厚生事業を行っております公共的団体でございまして、条例に基づいて同財団に呉市きんろうプラザの管理を委託しているところでございます。　委託した理由でございますが、御存じのようにビュー・ポートくれは、呉市と同財団との複合建物でございまして、別々に施設を管理するよりも一元管理をする方が、人員の面や管理費用などを軽減できますし、また、利用される方々には迅速で的確なサービスが提供もできますし、結果的にビュー・ポートくれ全体の機能の向上と、利用者の利便性の向上につながるものと考えたから委託をしているわけでございます。　また、建物のホールや廊下などの共用部分は、呉市と海員会館の両者が自由に利用することができるものでございまして、両者で管理組合をつくりまして、建物を適切に管理していくために努力しているところでございます。　財団法人呉海員会館は、これまで旧会館の貸し館業務や管理運営の経験はございますが、ビュー・ポートくれがまだオープンして日が浅く、大規模施設の管理に不慣れなことなどから、利用される方々に御迷惑をおかけしていることがあろうかと思います。呉海員会館が呉市の施設としてふさわしい適切な管理を行うよう引き続き指導をしてまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（増本勝己君）　再質問があればお願いします。　下西君。 ◆３番（下西幸雄君）　先ほどの管理委託業務について伺いますけれども、先ほどの答弁では、今後指導を徹底するということでございます。呉市の将来のことを考えれば、こういう建物は大変に増えてくると思いますけれども、厳しくチェックをされるよう要望いたしたいと思います。　それからまた、質問の中でも申し上げましたけれども、行政部分とか管理体制部分、余り答弁がなかったみたいなんですけれども、呉市の行政財産を占用していると、こういう問題も大きな問題であろうと思います。設計段階から十分にわかるわけですので、今後きちっと明確に検討されて取り組まれるよう強く要望をいたしておきます。　それから高地部のし尿のくみ取り対策についてでございますけれども、大変な問題に今なっております。現在新しい浄化設備の一つとして、ヨーロッパで普及している水の要らないくみ取り不要のトイレ、ドライクローゼットというのが日本でも使用されております。し尿をバイオ処理して、年間バケツ１杯分のさらさらの有機肥料に変わるもので、既にキャンプ場でも稼働中でございます。経済面とか技術面を考えれば、直ちに利用できるということでもないかとは思いますけれども、一つの研究材料として取り組んでくださいますよう要望いたしておきたいと思います。これは既にもう予測できておる緊急な課題でありますので、早急に対策を講じてくださいますよう、これも強く要望いたしておきたいと思います。　それから地方分権についてお尋ねいたしますけれども、自治体が国から権限移譲を最も強く望む項目は、先に述べましたような都市計画ということでありまして、周知の事実であります。個性あふれるまちづくりを目指す自治体と画一的な基準を課そうとする国の間に、大きな意識の断層が生じていることを改めて浮き彫りにしております。御答弁にもありましたように、自主性ということであり、地理的特性、自然環境、歴史、そしてまた地域の文化を生かした福祉の向上など、また、併せて住民自らの創意工夫というのも問われる時期ではなかろうかと思います。こうした考え方を基本に、財源のこともこちらから求めていくことも重要でございますけれども、今、我々が自主的に使える財源をいかに確保しておくかということも大事ではなかろうかと、無駄をなくする努力をしておくことということが、分権を前提としてまず考えておくべきことでもあろうと思いますけれども、再度この点お尋ねいたします。　もう１点伺いますけども、日本は経済成長の鈍化に加えて、世界一のスピードで超高齢化社会に入っておりまして、分配するパイの大きさも今後急速に小さくなるということも予想されます。また、効率のよい分配方法も限界に来ているのではないかと思います。現地の実情に合った効率のよいサービスを受けるために、住民にきめ細かい要望とか意識をくみ取るためのそういった努力、また、市民へのＰＲも大事ではないかと思います。他都市では既に「あなたが主役　地方分権」などのリーフレットを啓発活動としてやっておるところもあるようでございますけれども、この辺についての取り組みも再度お伺いしておきたいと思います。　それから余裕教室についてでございますけれども、各関係機関と協議いたしていくとの御答弁でございましたけれども、学校側についても今まで種々検討されてきまして、将来の生徒数の増減についての予測もある程度ついているのではないかと思います。　それから転用教室の資料を見てみますと、ほとんど転用されておりまして、ああいった教室がないように見受けられますけれども、整理すればデイサービスの、これは１施設３教室ぐらい使うわけですけれども、３教室ぐらいの確保は十分可能なのではないかと思います。デイサービスは、各中学校に１つ以上あるのが理想的であると言われております。残念ながら、本市には吉浦とか天応地区など、デイサービス施設のないところもたくさんあります。そうした状況をカバーする上で、中学校区に──小学校は２～３校あるわけですけれども、その中の１校ぐらいは転用可能であると、このように私は思うわけですけれども、この点について再度御答弁を願いたいと思います。　で、あと福祉保健部といたしましては、老人福祉計画の中でデイサービスにおいては３年後に１日285人、19施設必要、達成しなくてはならないとあります。財政的ハード面での整備を考えてみるとき、現状から申し上げて、学校の余裕教室を使わざるを得ないと私は思いますけれども、市長さん、または保健福祉部長さんはどのようなお考えかお伺いいたします。　それから、ほとんどの学校が応急避難所になっていますけれども、あの阪神大震災を教訓にするならば、学校の避難所についても災害を備蓄物質の倉庫としての利用を考えなくてはならないと思いますけども、これについても市長さんか総務部長さんのお考えを伺いたいと思います。　それから少子化についてでございますけれども、今後の調査をもとに呉市独自の施策を考えてまいりたいということがございました。とりわけ住宅の問題が一つの大きな問題になっておるわけなんですけれども…… ○議長（増本勝己君）　あと３分でございます。 ◆３番（下西幸雄君）　（続）一戸住宅については、このたび議会に上程されておりますように、貸付制度ができるわけですけれども、借家については、これはもう一歩何らかの施策を講じる必要があるのではないかと思います。新婚さんが新居を構える場合、市営住宅には絶対量の不足や共働きでの収入制限の問題でまず不可能であります。　また、このたびの国会の法律改正でもますます厳しくなっていく方向になっております。民間住宅にいたしましても、高額な家賃や駐車場がないとかいったことで大変苦労しておられます。そのため、今まで呉市で居住していたとしても、結婚したら勤務地とかお嫁さんが呉市外にあった場合は、呉に住みたいけれども住宅事情の関係で他地域に新居を構えなくてはならないという人がたくさんおられます。よく知っております、私も。若い人が呉で結婚して子供が生まれるということにより人口は倍加するわけですけれども、逆に離れることによって倍減るということになります。独身の男女に対しても呉に住んでよかったと、他地域からも呉に住みたい、結婚してよかったと思える魅力ある新婚住宅施策も、出産奨励するために必要ではないかと思うんですけれども、この点についても再度お伺いいたします。 ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小笠原臣也君）　地方分権について再度の御質問にお答えしたいと思います。　まず、財源確保について要望するだけでなくて、自ら財源確保の努力が要るんではないかという趣旨の御質問だったと思います。御指摘のとおりでございまして、無駄を省いたり効率的な行政に努めることによって、できるだけ財源を確保していくという努力をしなければいけないと思っておりまして、行政改革もそのために進めておるわけでございます。まだ緒についたばかりでございますけれども、これから計画的にそういう視点で行政改革にも積極的に取り組んでまいりたいと。そして少しでも地方分権の時代に財源が確保できるように努めていきたいと思っております。　それから地方分権について、住民へのＰＲといいますか住民の啓発にどう取り組んでいくかということでございます。　先ほども申し上げましたように、地方分権が非常に大きな課題になってきておりまして、法律ができたり、新しい委員会ができたり、その中間報告が出されたりいたしましたので、新聞とかテレビとかではかなり大きく取り上げられておるわけでございますけれども、どうもやはり話が行政の仕組みに係ることでございますので、どうしても国と県と市町村の行政間の問題であるというふうに見られておるんではないかと思うわけでございますけれども、やはり住民に非常に大きなかかわりがある問題でございます。　先ほども少し触れましたけれども、従来でございますと幾ら自分の住んでおる市に要望を出しても、それは県で決められること、それは国で決められることということで、一緒に考えようということがどうしてもそこで途切れてしまうわけでございますけれども、そういったことについて権限が市に移譲されるということになりますと、それはもう市のレベルで、住民参加のもとで、住民の意見を聞きながら決定ができるということになるわけでございますから、一方では、住民のエゴに対してどのようにきちっとした行政姿勢を保っていくかということも大きな課題になってまいりますけれども、いずれにしても、まちづくりに住民自らが参加できる余地が拡大されていくわけでございますから、そういった点を住民の方にわかりやすく理解してもらえるように努力はしなきゃいけないと思っておるところでございます。 ◎教育長（森功君）　学校の内情をしっかり御理解していただいた上での再度の御要望でありましたが、このことにつきまして、私どもといたしましては、知恵を集めて転用基準を定めて、そして対処していきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（久保嘉廣君）　災害に備えて食料等を備蓄するに際し、余裕教室を利用してはどうかとの御質問でございます。　乾パン、乳児用調整粉乳等の食料、毛布、簡易食器類等の生活必需品、防災資機材などの備蓄につきましては、その量及び場所は被害想定等を勘案して定めることとなりますが、余裕教室の利用につきましても、教育委員会と協議しながら積極的に検討してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長（堀久真君）　私の方からは、余裕教室を使ってデイサービスに転用する考えはないかというようなことでございます。　現在、先ほど教育長の方からお答えがございましたように、余裕教室の検討委員会の中で我々も参加させていただきまして、要望は申し述べさせていただいております。　確かに議員仰せのように、デイサービスが国、県の目標では19施設、我が方の計画では18施設、そのうち９施設今ございますわけですが、当然デイサービスとしては足らないと思います、現にですね。今の９施設でもってフル回転はしておりますけれども、希望する地域の中にないというようなことで、利用を希望されておる方に大分不便をかこっているんじゃないかというふうに考えております。したがいまして、今後デイサービスの増設につきましては、我が部を初めとしまして、関係部とも協議しながらでき得る限りの努力をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◎都市部長（椋田正範君）　少子化対策ということで、呉市の人口減がそういった原因になっているといったことで、いわゆる人口減対策として、このたび住宅貸付資金事業ということを現在考えておるわけでございますが、いわゆる住宅施策としてのマスタープランの中で、持ち家政策の支援、それから借家支援策、それから土地所有者の支援策等、いろいろ人口減対策で考えられるものがあるわけでございますけども、これは今年度マスタープランを考えていく中で考えていこうとしておるわけですが、まずこの一環として、住宅資金貸付制度により若者が定着し、市外に家を建てるということを市内に建てていただきたいという方向で今考えて、お願いしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（増本勝己君）　再質問があればお願いします。　下西君。 ◆３番（下西幸雄君）　余裕教室の活用についてでございますけれども、今まで取り組んでこられたと思いますけれども、さらに強く取り組んでくださいますよう要望しておきたいと思います。　昨年の４月の文部省通達によって、既にその計画に取り組んでおるところもあります。本市との友好関係にある横須賀市でも、今年度から48校中２校デイサービスセンターにされるようになっておりますので、16校を防火備蓄倉庫に転用することも決定いたしております。防火物資の内容を見てみましても、食糧はもとより炊事関係器材、防災シート、紙おむつ、生理用品、医薬品、トイレ、発電機、投光機、バールなどの建設機材が整備されておるようになっております。危険箇所が最も多い呉市ですので、この点も強く要望しておきたいと思います。　それから学校給食の残滓のリサイクルについてでございますけれども、広島市では昨年の９月より大芝小学校で既にモデル事業として取り組んでおられまして、マスコミにも紹介され、市民の中でも関心を呼んでおられます。それを見た人の何人かもぜひ呉市でも取り組んでみてはというお話もありました。　先日、中間発表がありました。それを聞いてみますと、堆肥化装置による減量効果は、重量で６分の１減ったそうでございます。学校側の意見としては、処理中の臭気、騒音に関しての問題はなく、堆肥はよく乾燥しうまくできているとのことでした。堆肥の成分は広島市の衛生研究所で分析され、生成物は校庭の花壇で肥料として利用され、我が党でもこれは視察いたしましたけれども、報告どおりの好結果であったようでございます。　また、環境教育にいたしましても、物を大切にすることについて生きた教材ということで利用されておられるようです。本市もモデル的に実施されますよう強く要望しておきたいと思います。　それから、学校給食とこれは関連して伺うんですけども、先週、隣の岡山県の邑久町の小学校において、悪性大腸菌による集団食中毒が発生されたというのが報道されました。小学生２名が亡くなって、約400名が感染しているという報道でした。感染源は共同調理場ではないかと言われておりますが、猛毒の腸管出血性大腸菌というのはどこでも常在しておるということでございます。今、食中毒が非常に多いシーズンでございますけれども、本市の学校給食におきましても心配をいたしております。学校給食の調理方法とか小学校の水の問題とか手洗いの励行など、さらに再点検、再指導をしていただきたいと思いますけども、これについて御答弁してください。　それから福祉についてでございますけれども、答弁では痴呆専門のヘルパーを育成されるということでございますけれども、今後痴呆老人に対する行政としての取り組みが大変に重要になってくると思います。以前から指摘されておりました寝たきり老人の数は今減少傾向にありますけれども、逆に痴呆性疾患を伴う高齢者は大変に増加してきていると言われております。市民全体が痴呆老人に対しての理解を増すことによって、偏見とか、そして対処の仕方など、もっともっと違ってくるのではないかと思いますし、また、お互いが助け合うようになってくるのではないかと思います。本市の痴呆性に対する意識というのは非常に低いんではないかと専門家は指摘いたしております。この痴呆症というのは長生きをすればするほどかかりやすくなって、80歳を越えれば４人に１人は確実に痴呆性老人になる札を引くようになると言われております。介護者にとっては言うに言えない大変な苦労が伴うことは、既に知識としては知れ渡っていますけれども、体験して初めて深刻さが理解できる状態であります。最近になって痴呆は、正常な、老化のひどいものではなく、脳の病気によって引き起こされるということが理解されるようになりました。　しかし現実は家族に正しい知識がなかったり、簡単に相談できるような環境がないために、痴呆症と診断されたときにはかなり進んだ状況にあると言われております。痴呆症は治らないという風潮がありますけれども、発症した初期の段階で対応すればかなりの症状が軽減でき、家族のストレスも随分解消できると言われております。家族や介護者が泥沼化して、へとへとになって行政に相談に来られているのが今の現状であります。そういったことが起こる前に、痴呆性というのはなかなか発見しにくい部分がありますけれども、行政が専門家によるセミナーとか相談室とか訪問指導、また広報活動というのを利用して、積極的に市民に手を差し延べていくと、そちらから相談しに来いというのじゃなく、こちらからさらに相談しやすいような環境づくりをしていくというのが大事じゃないかと思うのですけれども、この点について再度お伺いをしておきます。　以上です。 ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（森功君）　先ほどの残念な食中毒の件につきましては、もう、こういうことが絶対呉で起きてはならないということはもう前提でございますが、あの事件が報じられてすぐ県の教育委員会からの通知に、重ねて呉市教育委員会といたしましても、議員さんおっしゃったような視点をしっかり入れて、通知をし、今、戒め合っているところであります。事故が起きないように頑張りたいと思いますので、よろしくまたお支えください。 ◎福祉保健部長（堀久真君）　痴呆性老人につきましてのお尋ねでございます。　議員仰せのように、現在非常に大きな社会問題であろうと思います。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、あすらや荘の方で専門的なホームヘルパー、あるいはショートステイ、こういったものを試みてやっておりまして、これからもどんどん、我々も含めてですが、痴呆になる可能性はかなり高いものでございます。そうした中で、抱えております家族の方、一番大変でございます。　したがいまして、その家族の皆さんのためにうちの保健所の方から出向いて行きまして、相談日を設けましたり、訪問相談、こういったものを数多くやっておりまして、大分その件数も増えてきたように感じております。さらにＰＲ、あるいは広報をもっともっと深く、広く行いまして、そういった介護相談、あるいは痴呆になった方々の介護そのものにつきましても、今後とも努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（増本勝己君）　以上で下西君の一般質問を終わります。　　　　　──────────────────────────────
   △奥田和夫君の一般質問 ○議長（増本勝己君）　奥田君の一般質問を議題といたします。　21番奥田君。　　　　　〔21番奥田和夫君登壇、拍手〕 ◆21番（奥田和夫君）　日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。　第１に、市民の安心できるまちづくりについてであります。　４月16日に起きました中国化薬の爆発事故は、焼山宮ケ迫に住む大段博さんほか２名の尊い命を奪いました。防衛庁に納入するＨＭＸ爆薬が作業中爆発したのであります。　同社は昭和25年に工場開設後、これまで17件目の人身事故で10件の死亡事故を起こしており、相次ぐ事故でその責任が強く問われなくてはなりません。同時にこの事故は、呉湾に沿う一連の基地、軍需工場の危険性を浮き彫りにいたしました。中国化薬江田島工場のみならず屋形石分工場、そして同町には米軍秋月弾薬庫、海上自衛隊切串弾薬庫、呉水雷整備所、飛渡瀬貯油所支所、呉市には広弾薬庫、海上自衛隊吉浦貯油所、大麗女島弾薬庫、東広島市の川上弾薬庫があります。秋月弾薬庫ではベトナム戦争中の1971年に爆発事故（死亡１名、重軽傷６名）を起こしております。また、地震対策の上からも重大な危険施設と言わなくてはなりません。　秋月弾薬廠は川上とともに、呉市の広弾薬庫と合わせて秋月弾薬廠（司令部呉市）を構成。核を含む最も危険な弾薬の貯蔵を意味する危険度「１」の標識も確認され、朝鮮半島から遠く中東までの弾薬を補給するのが任務になっております。　呉市民が犠牲に遭い、多くの危険施設を持つ呉市は、このたびの事故を黙過することはできません。市民の命と安全を守る地方自治体の第一の仕事として次の手だてを取るべきだと考えます。　まず、中国化薬に事故原因を徹底究明をするよう申し入れをすること。　次に、米軍広弾薬庫や秋月弾薬庫、川上弾薬庫、海上自衛隊吉浦貯油所、大麗女島弾薬庫など、こういう危険施設を撤去するよう関係先に申し入れること。　そしてすぐに撤去が実現しないまでも、米軍と自衛隊は安全対策を一層強めるよう求め、市民に明らかにするべきだと思います。当局の答弁を求めるものであります。　次に、日米安保共同宣言の市民への影響について伺います。　来日されたクリントン米大統領と橋本首相の首脳会談が行われて、「日米安保共同宣言」が発表されました。この宣言は、日米安保体制と在日米軍を21世紀まで固定化するという宣言であります。さらに根幹部分が大改悪されることになります。在日米軍による基地使用の目的が、あくまで極東の平和の維持に限られているとされておりましたけれども、アジア・太平洋地域にかわり大洋州、そして中近東もグレーゾーンだと言います。　もう一つは、日米共同作戦、日本に対する武力攻撃があったときだったものが、日本周辺で発生し得る事態であっても日米共同で発動できるよう、研究と調整を行うことを確認したのです。防衛協力のための指針（ガイドライン）が見直され、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の推進をうたい、こうした安保条約の大改悪の宣言が国会にかけることもなく強行されました。憲法と議会制民主主義のもとで絶対に許されないことであります。　海上自衛隊呉基地は一層危険な役割を果たそうとしております。ガイドライン見直しを受け、一つのモデルとして政府が検討に入っておるんでありますが、朝鮮半島で紛争が起き、北朝鮮は米軍艦船を阻止するため韓国周辺海域に機雷を敷設、米軍は呉の海上自衛隊第一掃海隊群の出動を依頼した。ペルシャ湾の際は紛争終結後の平時だったが、今度は紛争中で、今までの解釈ならできない、これが今後の課題だというわけであります。　市長に日米安保共同宣言の市民への影響をどう考えるのかお伺いするものであります。　３月議会では安保は国の問題だと答弁を回避されました。しかし市民にとって大変かかわりの深い問題であります。　次に、長期基本構想に明記してあります平和産業港湾都市の問題で質問をいたします。　３月議会で私どもは、昭和ふ頭の自衛隊への移管で産業港は広港区に追い出され、自衛隊と共存共栄路線は破綻してしまったことを指摘いたしました。しかし呉市は、最初から呉港に自衛隊を張り付けようとしていたわけではありません。1960年代半ば、呉市は基地分離のマスタープランをつくって、市の周辺部の吉浦地区に自衛隊を移し、呉港を産業港にしようという計画でありました。それに異論を唱えたのが、当時商工会議所会頭をしておりました神津幸直氏、中国化薬初代社長でありました。「海軍と同じ海上自衛隊に呉港を使用させてこそ呉港は生きる」「給与支払額は大きい」「大工場に比べてひけはとらない」「船の修理、補給などの物資調達を考えれば工場と同じに考えてよい」、これは中国新聞社「呉港」、昭和43年２月からでありますが、平和産業港湾都市として呉港を再生するべきだと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。　次に、吉浦貯油所の老朽化した木造住宅14戸を壊して、自衛官、事務官の家族用14階で３ＤＫ138戸の集合住宅を建設するという問題。市長は自衛隊の増強をどこまで認めるのか、何も言われないのか答弁を願います。　海事博物館の問題で伺います。　先日、私の方にも博物館シミュレーション案なるものが配られてまいりましたが、その中には、海軍工廠のすばらしい技術がどんな形で現在の平和産業に役立っているか、理解を深める博物館──とありました。今、戦艦「大和」の資料が集められ、「三笠」や「回天」もと言われております。海軍時代の技術がどんなに立派でも、それはあくまで戦争で国民を悲惨な目に遭わせてしまった。今度の博物館にはその反省の視点が全く見えない。これでは「海軍博物館」になってしまうと思いますが答弁を求めるものであります。　次に、同和行政の問題で伺います。　３月28日、政府・地域改善対策協議会、地対協の総括部会は総括部会報告書を発表しました。これをそのまま５月17日に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について」とする意見具申として政府に提出したところであります。これは同和対策の最後の特別法である地域改善対策財政特別法が来年３月で期限切れを迎えることから、一般対策への移行の方策などについて審議を求められていたことによるものであります。27年間特別体制のもとで、国と地方によって約13兆円が投入された同和事業や、多くの関係者と国民の努力によって部落の格差が是正され目的を達成できる状況になった。特別対策は来年３月末をもって終了し、一般対策に移行させるという基本方針を明確にいたしました。移行に際しては、一定の工夫と法的措置の必要性について検討する必要があるとし、あいまいさを残したものの、記者会見で宮崎総括部会長が「地対財特法に相当するような新規立法は想定していない」として、部落解放同盟のいう部落解放基本法などの新規立法の制定という主張は、当然のことながら採用されておりません。　全国部落解放運動連合会が行った政府交渉の場で、特別対策の完了、一般対策への移行は原則としてすべての事業に適用される。法的措置の意味は、一般対策への工夫の一環である。そしてこれからの人権教育、啓発を進める際に法は必要としない、そういう立場も明らかにされました。　呉市でも先ごろ地区実態調査が集約されました。市全体の数値がなかったり、教育実態調査では地区の人数が小さいために平均が大きく左右し、比較にならないなど制約があるもとでも、地区との格差は大きく解消してきたことが改めて証明されたと思います。　そこで市長に、第１には総括部会報告書、つまり具申をどうとらえたのか。　次に、残された課題は何か、どこに格差があるのか。　３つ目に、一般行政への移行をどう進めるのか、どう工夫していくのか答弁をお願いいたします。　次に、行政の主体性の問題であります。　呉市部落解放基本法等制定推進本部設置要綱というのが昭和61年９月９日から実施されております。推進本部は市長、助役、収入役、水道・交通の企業管理者、消防長、各事務部局の局部長で組織、推進本部長は市長であります。特定団体の掲げる方針を市長自ら責任者で進める、これでは行政の主体性を持てるはずがないと思いますが、答弁を求めます。　教育行政、いじめの問題でお伺いいたします。　東京中野区鹿川裕史君が自殺をして10年、「もう君たちもばかなことをやめてくれ、最後のお願いだ」、クラスの友人にあてて書いた遺書を残して亡くなりました。10年たって鹿川君の最後の願いはかなえられたでありしょうか。悲しいことにそうなっておりません。一昨年11月27日、愛知県西尾市大河内清輝君は恐喝と暴行による死の恐怖を生々しく記しておりました。昨年の新潟県上越市伊藤準君も、今年の福岡県大沢秀猛君、余りにも悲しい事件が次々と続いているわけです。この呉市では大丈夫でしょうか。自殺と紙一重のところまでいじめは進行していると思うのであります。　市内の小学６年生の児童が２年も前からいじめられておりました。それが発覚しているのに、適切な手だてがなされずに今日に至っております。容姿についてのからかい、替え歌までつくられて、持ち物は「ださい」と言っては笑いものにされ、給食時間は配膳を不公平に、常に悪口、嫌みを言われ、泣くまで嫌がらせ、それが２年も続いたのであります。「おたくのお子さんはクラスで孤立しております。だれからも疎外されています。一人ぼっちです。針のむしろ状態です。よく耐えています」。いじめがないようにお願いすると、「任せてください。事実関係を調査しております。１年半かかってつくられたいじめですから、１年半はかかるでしょう。いじめる子はそんなに悪い子じゃありません」、そういう始末であります。別の小学校の３年生は、いじめから自宅の窓から飛び降りをはかりました。別の学校では脳性麻痺の子を階段から突き落とすという事故も起きております。　当局にお伺いしたいと思います。　まず、呉市の小中学校のいじめの現状と呉市の対応であります。　２つ目に、いじめの起きる背景、私は現在の小学校低学年からの詰め込み教育で子供たちはストレス、不安、抑圧感などを蓄積させていて、そのはけ口として弱い者への攻撃的ないじめが行われるんだと思います。当局はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。　私は、教師にはいじめに遭っている子供の苦悩や訴えを見逃さない敏感さ、優しさが求められると思います。そして解決するための集団の力が必要であります。しかし、子供たちと接する時間が果たしてどの程度あるのでしょうか。ゆとりある教育こそ今求められているんではないかと思います。教師を多忙に追いやっていると思われる同和地区児童生徒指導活動、いわゆる地域進出、さらには研究公開授業、研究指定校、これらの取り組みの状況を伺いたいと思います。　最後に、市民の雇用と生活の安定について伺います。　自動車メーカーのマツダがフォードの傘下に入ったことがマスコミで報じられ、今後の空洞化、地域経済の落ち込みが言われております。しかし、事は今後ではなく、マツダの労働者と下請の現在そのものも深刻で、それがさらにフォードのリストラで加速することになる。その両面を見なくてはいけないと思います。生産減とバブル時代の過剰投資が下請企業に負担になっております。例えばＹ社、93年935人が95年677人で258人の人減らし、Ｋ社はフォードへの生産委託により減産、昨年一部工場閉鎖、労働者は92年918人が95年には631人、287人の減であります。マツダの人減らしも言われております。一方、一時帰休をさせておいて給料の減額、または残業を月60時間しても80時間してもただ働きになっています。中には、おれのところには残業という概念はないという部長まで出てくる始末であります。 ○議長（増本勝己君）　あと３分でございます。 ◆21番（奥田和夫君）　（続）マツダだけではありません。呉市にはＩＨＩや神戸製鋼、日新製鋼など、こういう大手企業のリストラが経済を後退させ、人口減に拍車をかけたのではないでしょうか。今も残業のただ働きが言われております。今回同じように、それを企業のやりたいように野放しにし、放置してしまったら同じ傾向をつくってしまうと思うのであります。企業と地域は共存共栄、産業の空洞化を本気で考えるときではないでしょうか。　当局に伺います。　大企業のリストラが与える市民への影響をどう考えるのか、そして労働者、下請を守る手だてををどうするのか、お伺いしたいと思います。　次に、呉市職員の労働改善ということで伺います。　先ほど紹介しましたように、一部民間企業では残業がノーペイになっております。では呉市の場合どうなっているのか。時間外労働、残業や休日出勤の正当な保障がなされているのかどうか。当局に１人当たりの時間外勤務時間数、有給休暇の消化状況はどうか。休日出勤の代休がとれない、そういう例はないのかどうか。残業しても半分くらいの時間しか残業にならない、そういう声も聞かれているわけであります。それらの状況の説明をお願いしたいと思います。　最後に、非常勤職員の嘱託、臨時職員、さらに市退職者で構成されます市友会の委託職員等について伺います。　嘱託、臨時職員、委託職員、それぞれの月平均労働日数、労働時間、給与、手当、賞与、休日、契約期間等についてお伺いしまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小笠原臣也君）　奥田議員にお答えいたします。　御指摘のように、去る４月に行われました日米首脳会談後に発表されました「日米安全保障共同宣言」におきまして、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直しに着手することが合意されたわけでございます。これについて市民への影響について御質問があったわけでございますが、従来から申し上げておりますとおり、防衛、安全保障に関する事項は国の専管事項であり、呉市としては言及を差し控えさせていただきたいと存じます。　それから過去の経緯に触れられながら、呉港から自衛隊の機能を分離すべきではないか、あるいはまた、新しい長期基本構想においてもそういう考え方で進めるべきではないかという趣旨の御質問がございましたけれども、呉市では昭和48年及び60年に策定をいたしました長期基本構想において、平和産業港湾都市を将来都市像として定めまして、一方、自衛隊との共存共栄を図りながら種々の施策に取り組んでまいってきたところでございます。このたび社会経済情勢の変化に伴い、新しく長期基本構想を策定してまいるわけでございますが、すべての市民が希求をしております、平和や安全への願いと新しい都市建設を展望しながら、市民福祉の向上を図り、豊かで住みよい都市づくりに努めていかなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。　それから吉浦貯油所横に建設中の自衛隊の隊員の宿舎について御質問がございましたけれども、この隊員の宿舎は、現在市内、または市外の民間アパートなどに居住しておられる隊員の宿舎として建設をされているものとお聞きをしております。　それから海事博物館のあり方といいますか将来の方向について、戦争への反省の姿勢が見られないと、軍事博物館になってしまうおそれがあるという御指摘があったわけでございますが、具体的な中身についてはこれから詰めていくわけでございますが、基本的な考えは、既にたびたびこの議会で御説明しておるところでございます。　繰り返して申し上げるようでございますが、呉市は明治22年に呉鎮守府が開設をされ、また海軍工廠が設置されて以来、戦前は艦船、戦後は石油タンカーなど、常に近代造船産業の拠点として発展をしてまいりました。現在構想しております博物館は、これまで蓄積されました造船技術を初めとした、優れた科学技術を後世に伝承するとともに、呉の技術が海底探査や宇宙開発など、未来の世界に広がる技術にも発展的に活用されていることに着目をいたしまして、子供にも夢を抱かせることができるような、創造力をかき立てることができるような、そういった施設を目標としておるところでございます。　議員御指摘の平和についての視点でございますが、戦後50年が経過し、過去の戦争という悲しい事実を正しく理解でき、戦争の悲惨さ、平和の大切さを体験できる内容も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◎教育長（森功君）　奥田議員さんの教育行政についての御質問にお答えいたします。　いじめの問題についてのお尋ねでございますが、いじめは児童生徒の心身に大きな影響を及ぼす深刻な問題であり、命をも奪ってしまうという許されない行為であり、著しく人権を侵害するものと認識しております。そういう認識の上に、いじめの根絶に向けて鋭意取り組みを進めているところでございます。　お尋ねの一つ、いじめの現状でございますが、昨年度小学校で35件、中学校で34件の報告がありますが、そのいじめの様態は言葉によるおどかしやからかい、仲間外れや集団無視及び暴力となっております。残念ながら、依然として高い数値で推移しておるのが現状でございます。　学校におきましては、日常の学校生活の中ですべての教職員が、いじめがあるのではないかという問題意識を持って、学校を挙げて総点検を行っているところでございます。早期発見、即時対応を原則として、いじめに対する取り組みを進めているところでございます。また、相談体制として、相談電話の充実や生徒指導員、スクールカウンセラーの派遣を実施し、不安や悩みの解消、教職員の自己研修の援助を進めているところでもございます。　次に、いじめを生み出す背景についてのお尋ねでございますが、いじめを生み出す背景は、御承知のように、とても複雑多岐にわたっております。核家族化や少子化が進み、過保護、過干渉など、ややもすると自己中心的な生活になり、対人関係がうまく図れない子供が多くなっております。また、子供を取り巻く社会環境が急速に変化し、自然や近隣の人々との触れ合いなどの体験を通して、自立性、社会性などを身につける機会が少なくなってきております。　こうしたことから、子供たちは学校や家庭や地域社会の中に心の居場所を求めることができず、そこから生じるストレスなどにより、いじめが生起するとも考えられておりますが、何と申しましても、子供にとって学校は楽しいはずのものなんであります。それが、いじめがここまで深刻にあるということは、残念ながら学校教育の中に、さっき先生もおっしゃいましたように、集団の力とか、教職員の優しさとか、本当の意味の厳しさとかが不十分、そういったものの不十分さを認めざるを得ません。しっかり頑張らないといけないと思っております。そのためには、地域社会、家庭教育、私どもと一緒になって知恵を出し合って、この問題に対処していかねばならないと思っております。よろしくお願いいたします。　同和地区児童生徒の指導活動のことについて、いわゆるゆとりある教育こそ必要ではないかということの中の地域進出、研究指定校についてお答えしたいと思います。　学校の教員が同和地区児童生徒の生活や学習から、それぞれの子供の願いや悩みをしっかり受け止め、それにこたえる取り組みの中で学校教育の課題を明らかにし、すべての子供の指導に生かしていくことをねらいとして取り組んでいるところでございます。　また、教育研究指定校でございますが、呉市教育委員会がずうっと以前から示し続けております、校長、教諭、教員、その他の教育職員の研修の一般方針や教育研究指定校募集に基づき、それぞれの学校が希望を出し、その指定校が実情に応じて実態を分析把握し、課題を持ち、さらに仮説を立て、教育実践を通して検証を実践していくものであり、１人１人の子供にとってよりよい成果を期待しながら、教育委員会が指導・助言し、ともに研究推進するものでございます。　また、その成果は他校の実践にも生かしていこうとするものであり、呉市の学校での活性化や児童生徒への指導に結びついていると思いますし、ゆとりある教育への展望と確信しております。 ◎総務部長（久保嘉廣君）　まず１点目の、中国化薬爆発事故の教訓ということで、危険施設は撤去すべきと、それから安全の確保についての御質問でありました。　呉市内にあります弾薬庫などの施設についての御質問でございますが、議員さん御承知のように、市内には米軍の広弾薬庫、海上自衛隊の大麗女弾薬庫、吉浦貯油所などの危険物を取り扱っている施設がございます。　これらの施設のうち広弾薬庫につきましては、これまでも議会で御答弁しておりますように、市議会での重ねての返還決議がなされております趣旨を十分に尊重しながら、機会あるごとに政府関係機関に対し返還の要請をしてまいっておるところでございます。　安全性の確保についてでございますが、このたび江田島町で爆発事故がありましたので、呉市といたしましても、直ちに施設を管理している広島防衛施設局を初め、在日米陸軍秋月弾薬廠司令部、海上自衛隊呉地方総監部に対して、弾薬庫の管理運営や弾薬の輸送に関して、従前にも増して安全性の確保に万全を期されるよう申し入れを行ったところでございます。　その際、秋月弾薬廠司令部や呉地方総監部からは、施設設備の安全管理や隊員の安全教育については普段から徹底して行っており、今後とも安全性の確保について、さらに徹底して行う旨伺っております。　次に、呉市職員の労働改善について、１点目が、時間外労働の正当な補償がなされているかという御質問でございます。　本市におきましては、労働時間短縮、職員の健康保持を念頭に労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。本年１月１日からは休日を補償する振替勤務制度を拡充し、また、事務事業の見直しを進めることにより労働時間の短縮を図る努力を続けております。　お尋ねの時間外勤務命令に伴う時間外手当につきましては、当然として適正に保障されているところでございまして御理解をいただきたいと思います。　もう１点、年平均１人どれぐらいか──ということがありましたが、１人平均約130時間でございます。　次に、嘱託、臨時職員、市友会委託職員等の安定確保についての御質問でございます。　嘱託、臨時職員、市友会委託職員等の休暇、勤務時間、賃金などの勤務条件はどのようになっているかというお尋ねでございます。　呉市の嘱託業務には、御案内のように専門の知識や経験などを必要とする業務のほかに、一部施設の管理運営に携わる業務などがあるわけでございます。これらの嘱託職員の休暇勤務時間など勤務条件につきましては、労働基準法を遵守しながら１日８時間、一月17日勤務が平均的な勤務形態で、あくまでも非常勤職員としての位置づけでございます。また、報酬につきましては、職員の給与改定状況を考慮しながら、年金の減額支給にならない程度に設定しておるところでございます。　一方、臨時職員につきましては、事務が季節的に繁忙になる場合や、一時的に集中する場合等に短期的に雇用するものでございまして、勤務条件は常勤の一般職と同様に設定しているところでございます。また、賃金につきましては、職員の給与改定状況や他都市との均衡を考慮しながら定めております。　また、市友会委託職員等の勤務条件につきましては、嘱託職員に準じたものになるよう各団体で定めているところでございますので御理解いただきたいと思います。 ◎市民部長（池浦修三君）　それでは私の方から、同和行政についてお答えをさせていただきます。関連するところもございますので、それらにつきましてはまとめて答弁させていただきます。　御存じのように、５月17日に地域改善対策協議会から国に対してされた意見具申によりますと、仰せのとおり、その基本は一般対策への移行でありますが、教育、就労、産業、啓発など残された課題については、今後も早期解決に向けて粘り強く格差解消に努めるべきとされておりまして、これは同和対策審議会答申の「差別がある限り同和行政の推進が必要である」との精神を踏まえているものでございます。今後は与党の「人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」で今後の方策を報告される予定でございますが、国においては意見具申やプロジェクトチームの審議をもとに、今後の具体的な方向づけがされると聞き及んでおります。呉市といたしましては、これらの動向や四囲の諸情勢をしっかりと慎重に見極めながら、今後のあり方を確立してまいりたいというふうに考えております。　次に、残された課題でございますが、御存じのように呉市におきましては、同和対策審議会答申を基底に据えまして事業を推進してまいりました。この結果、環境改善事業につきましては一定の成果があったものの、教育、就労、啓発など、いわゆるソフト面に多くの課題が残されているというふうに認識いたしております。　こういった中で、一昨年同和地区の実態調査や意識調査、そして教育調査を実施したところでございます。この調査結果につきましては、先般御報告をさせていただきましたが、依然として地区内外の格差が現存し、差別事象も生起するなどの実態もございます。今後とも諮問機関でございます同和対策推進協議会など多くの方々の意見を踏まえ、さらに市長会や呉市近郊の３市13町で構成しております南部同和対策連絡協議会等との連携も図りながら、主体的に展開してまいる所存でございます。　それから次に、行政はもう主体性を持つべき、その例とされました推進本部のことを言われたわけでございますが、この推進本部につきましては、御存じだろうと思いますが、昭和61年９月９日に呉市の部局長以上の者をもって組織いたしまして、当時の地域改善対策特別措置法の失効に伴う諸活動を展開してきました。　こういった中で、昭和62年４月１日に現行の「地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律」が施行されまして、現在に至っておるわけでございます。これも、この地対財特法も今年度をもって失効するに当たりまして、これも御存じのように、地対協から５月17日に今後のあり方について意見具申がされております。これによりますと、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとか、また、法的、行財政的措置を含め、各般の措置について具体的に検討し、国及び地方公共団体はこれまでの成果を踏まえつつ、今後も一致協力してこれらの解決に積極的に取り組んでいく必要がある──等々述べております。　これも先ほど言いましたが、与党のプロジェクトチームにおいて審議されまして、国の方針も示されると思いますが、これは一昨日の新聞報道によりますと、与党の政策調整会議で法的措置とか行財政的措置について積極的な姿勢を示しております。我々といたしましても、これからの課題解決に当たって、法的措置、行財政的措置はぜひとも必要でございますし、また、もろもろの施策に支障が生じた場合等、主体的に政府機関、それから関係機関等へ要請していくことが、この推進本部の大切な役割ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◎経済部長（田邊俊彦君）　私の方からは、４番目の市民の雇用と生活の安定についてのうちの(1)番目と(2)番目についてお答えいたします。　まず、大企業の「合理化」が与える市民への影響についてでございますが、景気の長期停滞、生産拠点の国際化の進行など厳しい経営環境の中で、自動車関連産業を初め鉄鋼、造船など市内のほとんどの企業は、大、中、小、企業の規模にかかわらずリストラに取り組んでおられまして、収益の改善に向けて懸命な努力を続けてきておられるところでございます。このために、ここ数年所定外労働時間が減少いたしておりますし、雇用調整助成金の受給による出向、そして雇用情勢の低迷などなど、市民生活に対する影響も出てきているところでございます。　しかし、長引く不況もここに来てやっと明るい兆しが見え始めてきております。おととい発表されました５月の日銀短観、企業の短期経済観測調査によりますと、先行き好転を見込む企業が増えてきておりまして、景気の回復のすそ野の広がりを示してきているところでございます。また、呉市の主要企業32社の調査によりましても、今年の第１・四半期、１月から３月までですが、第１・四半期の所定外労働時間は前の年に比べまして伸びてきてまいりました。また出荷額、それから関連企業発注額も少し伸びてきてまいりまして、徐々にではございますが、着実な景気の足取りをつかみかけているのではないかというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、景気の回復が持続して、景気の回復テンポが早くなりまして自立的な景気回復につながることを期待するところでございます。　次に、議員さん仰せの大企業合理化による時間外不払いなど、労働者、下請を守る手だてについてでございますが、不況の時代をともに乗り切るために親企業と関連企業が一致協力してコストダウン、経営合理化に取り組んできておられるところでございまして、親事業者と下請事業者の間では適正な取引が行われているものというふうに理解しているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（増本勝己君）　再質問があればお願いします。　奥田君。 ◆21番（奥田和夫君）　教育問題でね、研究公開の問題、研究指定校の問題が入ってないんです。 ○議長（増本勝己君）　答弁しましたよ。 ◆21番（奥田和夫君）　あれは進出の問題じゃろう、あれは進出だけじゃろう……（私語する者あり） ○議長（増本勝己君）　再質問があれば願います。 ◆21番（奥田和夫君）　それでは市長の方に、安保の問題が答えられんということでありますけれども、私、先ほど紹介したのはね、読売新聞でありますけれども、これ５月26日付ですよ。相当大きな記事でありますね。これにもう名指しでね、呉の問題出ておるんですね。こういうふうな状況が今予測されながら、いまだ国の問題だからということを言われるのかどうなのか。それでいいんですか、本当に。市長として。　一方ではね、確かに湾岸のときにはああいうことなりましたね、いろんな言い訳をしながらでも向こうへ出かけていくというのがありましたが、今度は戦争の中に出かけていくんですよ。戦争の中へ。だから、そういうことで逃げられないようにお願いしたいと思います。　そして自衛隊の宿舎の問題でも、これはいざというときには、一たんこれをつくれば自衛隊も使えるし、しかし米軍でも使えるわけですね。で、そういう体制づくりと言ってもしようがないと思うんですよ、これだけ頻繁につくっていけば。そういうところもよく踏まえていただきたいと思うんですね。そういう立場でぜひお願いいたします。　弾薬庫の問題ですが、これは広の弾薬庫ですね、これは防災計画でも記載されていない分なんですね。国でもね、国ですら危険箇所のマニュアルつくれというような格好で言っておりますよ。けども、これはそういう計画にすら書くことができないようなものでしょう。しかもこれは相当な爆発力持っておる。その辺にあるような、山を砕くようなね、発破程度のものじゃないんですね。だから、そのことを言っているわけです。ですから安全の確保がされるまで、自治体の長として、しつこくても足を運んでいくという姿勢が私は要ると思うんですがね、その辺からの答弁をお願いをしたいと思います。　そして共存共栄と言われましたけれども、もし基本構想の中でね、しっかり本当の、本来の平和港湾都市という形が貫かれていけば、そうすれば、あのマリノポリスの方に膨大なお金をつぎ込んで──というふうにしなくてもいいわけですよ。　で、博物館の問題で、これ、どうでしょう。こういう状態の中で言われましたけどね、反戦の立場からのそういう展示とか、そういうコーナーを設けるとか、そういうものはできないんですか。口ではね、確かに言われましたけどね、ならば、そういうのをつくってほしい、本当に戦争を反省しておるんだというんなら。そしてこれは何回も行ってみようと思えるような中身のものなのか、学芸員も置かれるんかどうなんか、そういうところもお願いしたいと思います。　いじめの問題でありますけれども、さっき聞き忘れたんかしれませんが、研究指定校の問題など、もう一回お願いしたいと思います。　そして地域進出の問題でありますが、数字見ましてもね、昨年より増えておりますね。で、これはこの前の委員会の中でも出ましたが、例えば児童生徒が焼山にかわったと、警固屋にかわったと。すると、それが地域進出のためにわざわざ先生が送って、山手の方まで送ってくるんだという実態だと思うんですよ。それがいまだあるんですね、そういうのが。でね、今そういうので、その地区の方ではどういうことになっておるかと。給食を食べない、残してしまうというんでね、そういう注意を促したら、「こんなまずいもん食べれるか」いうて引っくり返すと。それを注意したら「〇〇議員に言うぞ」というんで逆におどかすんですね。これでね、教育できるわけないですよ。これが今の現場の中での状況でしょう。だからね、地区の子に学力をつけようとか、非行に走ってはいけないとか、こういう指導ができないんです、現場の中では。これが何ですか、地域進出のためでしょう。先ほどはね、ゆとりにつながるようなことを言われましたけども、そんなもんじゃないですよ。　そしていじめは許されないと言われましたけれども、研究公開、研究指定校の問題ですが、これ、実は新潟県の上越市、先ほど紹介しましたが、こういう学校では発表会、研究会取りやめるというのを出してますね。なぜかというとそれだけ時間がかかるんです。人員も要るんですよ。それへ一生懸命入りますから。ただ参加者を何人呼んでくるとかいうのが論議になりますから。だからね、子供のためにはならないし、だからそういうのは一切しないという方向が今出てますね。呉市ではどうなのか、そこをぜひお答えいただきたいと思います。　雇用の問題、先ほど呉の32社が云々伸びているという話がありましたけれども、今気にしておるのはマツダの関連業者ですね、例えば呉鉄鋼とか、広島日本ブレーキとか、この近所でもありますね、大きい分だけでも。松本重工とか、音戸かもしれませんが音戸工作とか──いうようなたぐいの会社からね、これ調べてみないとわかりませんけれども、実態をどうつかまえているかという問題なんです。実態を。やはりそこをしっかりつかんで、それでどういうふうな影響を与えていこうとしているんかと。現在どうなのか、将来どうなのかということをしっかりつかまなきゃいけない。そこで本当に労働者と下請守らなきゃいけないんです。うまくいっているから大丈夫でしょうというんでは答弁なりませんよ。だから今指摘されてから、労働者からただ働きがあるんだというのが告発されるんです。されておるんですよ、だから予測で物を言わないでください。　市の職員の方の問題もありますけれども、要するに今、市の職員の方々は休日出勤したら代休がとれるんですね。そういうふうに理解していいんですね。それから…… ○議長（増本勝己君）　あと３分です。 ◆21番（奥田和夫君）　（続）嘱託、臨時、市友会言いましたけれども、これも差があるということはないんですね。休みをとろうと思ったらとれるというふうに理解していいんですね。　同和問題に入りますけれども、要するにこの間、いろいろ差別、格差があるんだと言われましたけれども、実際には、例えば特別対策とのかかわりでね、新たに生み出すような、生み出された格差であるとか、これは高齢者世帯の比率が全国よりちょっと高いとか、それから特定の地区、階層に限定して見られる格差であるとか、または差別の解消過程に見られるような過渡的な格差であるとか、地区だけの特別対策でももう是正できないようなそういう格差、高校進学率の問題はここだろう思うんですね。もうこれだけ、75年からこの間ずうっと格差変わらないんですね、５％前後で推移しておる。これは幾ら今からこれを続けてもね、駄目だということなんですよ。それから格差として行政対応することが不適切な、そういう問題だろうと思うんです。大学の進学率なんかの問題は、これは幾ら数字だけ上げようと思っても生き方の問題があります、どういう進路を選ぶのかという。だから今、無理やりこの格差が差別であるいうような問題はないと思うんですね。だから実際にはもう差別いうのがなくなって、格差が一部あるけども、それもそういうふうに今挙げましたけれども、こういう形でもってから大きく変わってきているというのが今の現実なんですよ。だから、これを一般行政に移行すべきだというふうに思うわけですね。　で、質問したいと思うんですが、もし今年度で特別対策が終わらない、終わるのか終わらんのかひとつ答弁いただきたいんですが、もし続けるんなら、どこからその予算を持ってくるのか、そこの点を答弁いただきたいと思います。 ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小笠原臣也君）　安全の問題についていろいろと再質問がございましたが、まず、安保の問題と呉市民への影響ということでの再度の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的な事項は国の専管事項でございますから、そのことについて言及することは適当でないと思うわけでございますが、私は、政府は国民の安全を守り平和を維持することも大変大きな役割でございますから、そういう立場に立って施策を進めていただいておるというふうに考えております。　それから自衛隊の吉浦宿舎のことについてのお尋ねでございますが、これについては海上自衛隊の方から説明を受けておりますけれども、隊員の福利厚生のための施設という説明をそのまま受け止めていきたいと思っております。　それから、米軍や海上自衛隊に対しての申し入れについても御質問がありましたけれども、このたびの江田島の事故の際にも早速申し入れをいたしましたり、安全の確認をいたしたりいたしておりますけれども、今後ともそういうことは十分注意をして適宜やっていきたいというふうに思います。　それから共存共栄を考え直したらどうかというような趣旨ではなかったかと思いますけれども、これは市議会でも御承認をいただいておる市の基本的な方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから博物館の構想について細かい御質問がありましたけれども、先ほど御答弁しましたように、展示の具体的な内容はこれから詰めていくわけでございまして、現時点で具体的に申し上げることはできませんけれども、当然この歴史、あるいは技術の展示を事実として行う中で、先ほども御答弁しましたように、戦争の悲惨さとか平和の尊さというのがわかるようなものにしなければいけないという、また、自然とそういうふうに理解されるものだというふうに考えております。　また、一度見ただけでなくて、何回も見に来るような施設にすべきではないかというお尋ねについては、全くそのとおりだと思っております。　学芸員を置くかどうかという点等についても、これからの問題でございますので御理解をいただきたいと思います。 ◎教育長（森功君）　教育研究指定校のことについてでございますが、私ども呉市教育委員会がずうっと以前から、校長、教員、その他の教育職員の研修の一般方針という一つの方針があるんですが、それや、教育研究指定校募集についてという一つの要項がございますが、こういうことに基づき、それぞれの学校が希望を出し合い、その学校が実情に応じて実態を分析把握し、課題を持ち、さらに仮説を立て、教育実践を通して実証、実践しているものであります。もちろん１人１人の子供にとってよりよい成果を期待しているのであり、教育委員会は指導主事を中心に指導、助言しておるのでございます。要するにその結果、他校への影響もよい方向にとりまして、ゆとりある教育への展望──と、むしろ確信をしておるのでございます。これは県がせえ言うたからやったものでもありませんし、長い間学校と教育委員会がつくり上げた、僕らで見れば胸を張りたい取り組みをやっております。　それからちょっと今耳に挟みました、給食を引っくり返してどなたに言うぞという子供のことでございますが、一例でございましょうけれども、こういうときには、私の言うたことが悪かったかもわからんが、引っくり返しておってそれはないぞというのは指導のチャンスなんであります。ここで指導をせんにゃいつするかいうたら、ここでそう言うたわい言ようたんじゃその先生に力量がないと言わざるを得ないと。私はそれを返していくところに同和教育の大切なところがあるんでありますから、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（久保嘉廣君）　市友会などの嘱託職員の問題、ちょっと再質問があったと思いますが、この勤務条件でございますが、勤務時間は１日８時間、１週40時間で、手当として期末手当や通勤手当が支給されていると、このように聞いております。１カ月の勤務日数も22日だったというように聞いております。また報酬につきましては、呉市嘱託の事務補助業務と同額の14万5,500円が基本額で、その他の業務内容によって額の異なる報酬があると、このように聞いております。　以上でございます。 ◎市民部長（池浦修三君）　それでは特別対策を終えるのか、また、続けるとしたらどこから予算を出すのかというような御質問だったろうと思いますが、これは先ほど申し上げましたとおり、まず意見具申がされまして、現在与党のプロジェクトチームでも審議され、さらに、これは一昨日の新聞になるわけですが、政策調整会議の中で法的措置、行財政的措置について積極的な姿勢を示しております。そういうことで我々といたしましては、こういった国の今後の動きとか、四囲の状況等をしっかり見詰めまして、今後対応してまいりたいと、また、確立してまいりたいというふうに考えております。今、呉市だけで今後どうするかというのは決めておりません。　以上でございます。 ◎経済部長（田邊俊彦君）　先ほど御答弁申し上げました呉市の主要32社の調査でございますが、このうちにはマツダ関連の自動車関連企業も含んでおりまして、これはすべて我々の方の職員が参りまして聞き取り調査を行っております。この自動車関連企業におきましても、第１・四半期、１月から３月期では所定外労働時間、従業員１人当たりの月の時間外は前期より伸びてきておりますし、出荷額関連企業発注額も横ばいからわずかに伸びておると、こういう数字を示しておるところでございまして、聞き取り調査は四半期ごとに必ずやっておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（増本勝己君）　再質問があればお願いします。　奥田君。 ◆21番（奥田和夫君）　教育問題、いじめの問題ですが、先ほど指導のチャンスだと言われましたけれどね、実際問題はああいう形でもってから地域進出、または研究公開などの問題で非常に先生が多忙であるという問題なんですよ。そのためにゆとりを持った形で対応できないというのが１点ですね。　それからそういう地域進出の問題で指導のチャンスと言われたけども、ああいうのが実際に横行しておってね、手がつけられないと。恐らく想像つくと思うんですがね、手がつけられない状態になっておるから問題なんですよ。指導がきかないんです。だから問題だ言ようるんです。できれば苦労しませんよ。それ、わかりませんかね、その点です。　それから先ほど職員の云々いうんで、経済部の関係ですが、これは例えば市友会なんかの場合に25日と言われましたけれども──22日ですか、これは差があるというふうに聞いておるんですね。働く日数に差が。だからこれは同じ職員上がりでもあるし、仮に委託であるにしても、同じように線を並べて、例えば休みがとれないとかいうようなことのないようにというふうな立場にするべきだろうと思うんですね。　それから先ほどは、答弁は確かにいい答弁でございましたけれども、実際には代休が取られないというのが職員の方々の声だろうと思うんです。その辺をぜひ改めていただくようにお願いしておきたいと思います。　それからマツダの関係も聞き取りをされておるというふうにありましたけれども、そういうふうに実態をね、足を運んで調べて、それをちょっと出していただきたいんですね。ただ調べておるという、何をどうしちゃったんかようわからんのですね。で、やはり全体を推定をした予測を立てていくと。で、その影響がどういうふうに与えるんかと。これは企業に聞いたら一定わかると思うんです。で、呉市はどういうふうに対応していかなきゃいけないかというような問題をね、そういうのをやはり見えるようにしていただきたいんですね。この空洞化の問題はね、大変な問題ですよ。今この広島県全体が、日本でも一番空洞化が進んでおる指数になってますね。７から９ですね。これは市の財政にも大きな影響を与えるという問題でありますから、ぜひそういうふうにお願いしたいと思いますし、そういう立場での調査を約束していただけませんか。お願いいたします。　同和の問題でありますけれども、啓発の問題になるんでしょうかね、確かに地区関係者の方々の不安とか不信というのは今出ておるんですね。例えば日ごろ親しく付き合っている近所の人が地区の人とわかった場合に、「これまでと同じように親しく付き合う」いうのが、一般の中では90.9％、しかし地区の人は「親しく付き合うと思う」というのがわずか35％です。「付き合いやめられてしまうんじゃないか」1.2％ですね。「表面的には同じでも実際は避けられるんじゃないか」というのが46％ありますね。こういうふうな差があるというのはね、これまでの啓発教育の仕方というのが非常に不十分であったと。地区の差別の根が深いんじゃなくて、差別の現実を一面的に強調した、そういう教育をされたいのじゃないかと思うんですね。やはり民主主義的な意識の定着、これを図っていかなきゃいけないし、正確な情報を与えなきゃいけないというような面が今あろうかと思うんですね。そういうのもこの中に生かされていると、出ておると思うんですね。　それから１点だけ紹介しておきたいと思うんですが、例えば同和奨学金の問題です。高校進学率が1963年には60％、地区は30％ですね。この差を、格差の是正をする立場で66年から、そしてこの奨学金制度ができたはずなんです。そして93年、30年後には96.2％、地区が91.9％。で、しかし4.3％の差というのは縮まらないと。これ、75年当時からずうっと５％前後の格差になっておるんですよ。奨学金制度が存続しながら格差が縮まらないというのはね、これはね、これをしても意味がないということなんですよ。そうじゃないですか。で、大学とか短大の進学率もなお一定の格差があります。あるんです、格差が。あるけれども、これは先ほども言いましたように生き方の問題で、今、高校の場合は準義務的な教育になっておりますけれども、短大とか大学いうのはね、どういう生き方をするのか、どういう学校を、どういう仕事を選ぶのかというような問題も含まれますから、だから一概には言えないという問題があります。しかし今の奨学制度というのは非常に不十分です。十分じゃないんですよ。こういう制度を打ち切ってそういう奨学制度、もっと豊かにしていくと。枠を広げるなり、そういうような対策をするべきじゃないんかと言っているんですよ。こういう方向に行くことが今求められているんじゃないかと。で、現在の格差の過程はここまで来ていると。そういうことではないかと思うんですね。ですから、生徒や学生の経済的な必要性、必要度合い、これに応じて勉強しようと思えば行けるという状態がね、これは地区だけじゃなくて、一般の生徒児童もそういう方向を求めておるんですね。そういうふうに充足したものにしていってほしいというのが今の状況じゃないんですか。そのことを言っているわけであります。　ですから、結婚などの格差の問題ももう…… ○議長（増本勝己君）　あと３分です。 ◆21番（奥田和夫君）　（続）差がなくなりましたよね、もう夫婦とも地区生まれというのが、夫が65歳以上だったら76.5％でありますけれども、25歳だったらわずかに4.3％、両親が夫婦ともに地区出身というのは。こういうふうに差がなくなっておるんですね。そこに目を向けないとやっぱりいけないと思うんですよ。現在、差別がまだ残っているという答弁がありましたけれども、これも今、差別の中心というのは落書きですよ。だれが書いたか、どういう思いで書いたかもわからないような落書きをもってから、まだまだ差別があるんだと、格差があるんだというようなことはね、平気で言われるようでは困ると思うんですね。　そういうふうに今の時点というのは大きく差別が解消されてきたと。で、来年の３月には法が切れるわけですよ。　そこで、呉市としては一般施策の方へ、対策の方へ進むべきだろうと思うんですね。これは検討と言われましたけれども、そうじゃなくて、もうここまで追い込まれているんですよ。　先ほど市長の例を出して言いましたけれども、ああいう形で基本法制定の委員会ですか、市長が顔を並べているようでは、これは自主的な行政の判断できないと思うんです。そういうところをやめて、本当に自主的な判断ができるような、そういうふうにしていっていただきたいと思うわけですね。答弁お願いします。 ○議長（増本勝己君）　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（森功君）　先ほどの、ちょっと僕はかっこいいことを言い過ぎたなというようなことも思いますが、それは一つのケースであります。そしたら、これは同和地区の子供にかかわらず、そのほか一般児童生徒にもそれに似た例はたくさんあるんであります。ですから、そこに差を用いていないということは御理解のほどお願いしたいと思います。　それから啓発の不十分さというのは認めておるんであります。なお、まだこれだけ、おっしゃる以外にたくさんの差別の現象が残っているということは、反省すると大部分啓発がもう少し足らなかったと。さらに中身を工夫してやらにゃならんというところへ立っておるんですから、元気を出さしてください。　それから奨学金についてでございますが、やっと30年たってここまできたということの評価は、ええかげんにしたんじゃ、ここで、もうえかろういうてやめたんじゃ──もうしばらく頑張りたいと思うのであります。そこのところも御理解のほどよろしくお願いします。 ◎経済部長（田邊俊彦君）　各企業の調査を行っておる資料の公開のことでございますが、各月の設備投資額とか出荷額、それから所定外労働時間数などは企業は公表をされておりません。一応聞き取り調査を行って、いろんな呉市政のために活用するために聞き取り調査を行っておるものでございまして、公表についてはできないものでございますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（増本勝己君）　以上で奥田君の一般質問を終わります。　　　　　────────────────────────────── ○議長（増本勝己君）　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　午後３時20分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　増　本　勝　己　　　　　　　呉市議会議員　　神　田　隆　彦　　　　　　　呉市議会議員　　山　上　文　恵...